広島市議会 2014-09-25
平成２６年第 ３回 ９月定例会−09月25日-04号
平成２６年第 ３回 ９月定例会−09月25日-04号平成２６年第 ３回 ９月定例会
平成26年
広島市議会定例会会議録（第４号）
第 ３ 回
広島市議会議事日程
平成26年９月25日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
第２┌自第 89号議案 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第３号）
┤
└至第104号議案 契約の締結について
┌自第107号議案 専決処分の承認について
┤ （平成26年度広島市
一般会計補正予算（第２号））
└至第111号議案 平成26年度広島市
下水道事業会計補正予算（第２号）
第３ 諮問第15号 異議申立てに対する決定について
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，終了）
日程第２┌自第 89号議案 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第３号）
┤
└至第104号議案 契約の締結について
┌自第107号議案 専決処分の承認について
┤ （平成26年度広島市
一般会計補正予算（第２号））
└至第111号議案 平成26年度広島市
下水道事業会計補正予算（第２号）
（質疑）
（各
常任委員会付託）
日程第３ 諮問第15号 異議申立てに対する決定について
（
総務委員会付託）
休会について（明日から29日までを休会と決定）
次会の開議通知（30日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
２番 碓 氷 芳 雄 ３番 石 橋 竜 史
４番 山 路 英 男 ５番 森 畠 秀 治
６番 三 宅 正 明 ７番 宮 崎 誠 克
８番 森 本 健 治 ９番 山 内 正 晃
10番 伊 藤 昭 善 11番 近 松 里 子
12番 西 田 浩 13番 渡 辺 好 造
14番 原 裕 治 15番 米 津 欣 子
16番 安 達 千代美 17番 星 谷 鉄 正
18番 豊 島 岩 白 19番 八 軒 幹 夫
20番 大 野 耕 平 21番 清 水 良 三
23番 八 條 範 彦 24番 竹 田 康 律
25番 馬 庭 恭 子 26番 元 田 賢 治
27番 今 田 良 治 28番 永 田 雅 紀
29番 平 木 典 道 30番 谷 口 修
31番 母 谷 龍 典 32番 山 田 春 男
33番 太 田 憲 二 34番 若 林 新 三
35番 松 坂 知 恒 36番 沖 宗 正 明
37番 村 上 厚 子 38番 中 原 洋 美
39番 熊 本 憲 三 40番 木 山 徳 和
41番 金 子 和 彦 42番 佐々木 壽 吉
43番 児 玉 光 禎 44番 碓 井 法 明
45番 種 清 和 夫 46番 酒 入 忠 昭
47番 田 尾 健 一 48番 土 井 哲 男
49番 月 村 俊 雄 50番 山 本 誠
51番 平 野 博 昭 52番 中 本 弘
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 松 村 司 事務局次長 重 元 昭 則
議事課長 石 井 一 司 議事課主幹 小 田 和 生
議事課主査 石 田 裕 信 議事課主査 今 井 悦 尚
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 西 藤 公 司
副市長 荒 本 徹 哉
企画総務局長 竹 内 功
財政局長 岡 村 清 治 市民局長 及 川 享
健康福祉局長 糸 山 隆
こども未来局長 藤 田 典 子
環境局長 北 吉 孝 行
経済観光局長 谷 本 睦 志
都市整備局長 西 岡 誠 治
都市整備局指導担当局長
佐名田 敬 荘
道路交通局長 向 井 隆 一 下水道局長 新 谷 耕 治
会計管理者 永 谷 尚 之 消防局長 滝 澤 宏 二
水道局長 高 広 義 明
監査事務局長 原 田 耕 二
財政課長 松 井 勝 憲 教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
住 田 雄 二 円 奈 勝 治
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午前10時00分開議
出席議員 44名
欠席議員 ８名
○碓井法明 議長 おはようございます。
出席議員44名であります。
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開議宣告
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○碓井法明 議長 これより，本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○碓井法明 議長 本日の
会議録署名者として
12番 西 田 浩 議員
34番 若 林 新 三 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○碓井法明 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○碓井法明 議長 日程第１，昨日に引き続き一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
13番
渡辺好造議員。
〔13番
渡辺好造議員登壇〕（拍手）
◆13番（
渡辺好造議員） 皆さん，おはようございます。
公明党の渡辺好造でございます。会派を代表して一般質問を行います。
まず初めに，このたびの豪雨災害によりお亡くなりになられました皆様にお悔やみを申し上げますとともに，被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
さて，今回は，災害対策について質問させていただくわけですが，今月11日から「8.20豪雨災害における
避難対策等検証部会」が設置され，今後，
避難対策等検討会議が開催されますので，その検証経過を見守っていくこととし，私からは全般的な事項について質問させていただきます。
最初に，広島市の防災・
危機管理体制のあり方について，質問させていただきます。
今回の豪雨災害を受けて，私の素朴な思いは，現在，消防局に
危機管理部を配置していますが，それで本当に
総合調整機能が果たせるのかというものでした。
総務省では，
地方公共団体の行政改革に資するため，代表的な行政改革の取り組みを平成17年度から公表していますが，平成21年度もなお一層の
地方行政改革の推進に資するため，平成21年度
地方行政改革事例集（平成21年12月末現在）を作成しております。その中に，静岡県の「
危機管理監及び危機管理局の創設（総合的な
危機管理体制の強化）」が選定されており，今後の本市の
危機管理体制を考える上で，大変参考となる
取り組み事例だと思いました。
取り組み内容は，全ての危機を一元的に総括，調整する
危機管理監を設置するとともに，
危機管理監のもとで司令部としての役割を果たす
危機管理局を創設。
危機管理監が静岡県及び静岡県周辺における（部局横断的な）地震災害を初め，あらゆる危機事案を一元的に統括し，調整。地震対策におけるシステムを他の危機にも当てはめ，
危機管理監をトップとした
対策会議等を通じて，即断即決で迅速・的確に危機事案に対処する。また，危機事案について危機報道監から広報を行うとともに，ホームページのトップページに「緊急・
危機管理情報」を設け，タイムリーな予防・啓発情報も掲載し，減災を推進している，というものであります。
総務省は，
危機管理体制の整備・強化は，どの自治体においても行われるべきものであり，24時間体制による
所管不明事案も含めた危機事案への迅速な対応，
危機管理局は全庁的な調整等，担当部署は
具体的対応業務専念という管理の適正な役割分担，トップダウンによる迅速な初動体制など，危機事案に迅速，確実に対応する体制が整っている事例であり，他の自治体が
危機管理体制の充実強化を図る際に，参考になる取り組みと考え，選定されたようであります。
静岡県がこうした取り組みを行った背景には，これまで危機全般を統括する部署がなかったため，次のような課題があったからです。
一つ目は，所管部局が明確な事案の場合，所管部局が会議の開催，応急対策の実施，各部局との調整，報道対応など全ての業務を担うこととなり，負担が過大で迅速な応急対策に支障が生じるおそれがあったこと。
二つ目は，危機事案を処理する件数が比較的多い部局と少ない部局と，部局によって危機の経験に差があり，経験の少ない部局ではノウハウの蓄積が乏しいため，応急対策等におくれが生じるおそれがあったこと。
三つ目は，地震対策など防災局が中心となる危機については，即断即決の部局横断的な調整，決定を行う
対策会議システムがあったが，他の危機対応にはこのようなシステムはなく，対応がおくれる危険性があったこと。また，危機事案が所管部局ごと別々に広報されていたため，県民や報道機関にとっては，どこにどんな情報が掲載されているのかわかりにくく，場合によっては重要な情報が見落とされる可能性があったこと。
四つ目は，24時間体制での一元的な
情報収集体制が確立されておらず，
所管不明事案に対する対応が不明確であったことなどでした。
こうした課題は，今回の豪雨災害においても，実際に起きていることなのであります。
９月15日付の朝日新聞には，
政令指定都市の中で消防局が全体の危機管理を担うのは，広島市と名古屋市だけであるとの記事が掲載されておりました。私は，冒頭にも申し上げましたが，現在の消防局にある
危機管理部を市長部局に配置して，
危機管理監の指揮のもと，庁内横断的な観点に立って各部局との総合調整を図るとともに，国，県，周辺市町，その他の
防災関係機関と一体となって，市域の総合的な危機管理を行っていくべきと考えますが，いかがでしょうか，お答えください。
こうした自治体の
危機管理体制の研究論文があります。平成24年に
関西大学社会安全学部が発行の「
社会安全学研究第２号」に掲載された論文「
地方公共団体の防災・
危機管理体制の標準化についての研究」によると，広島市のような防災・
危機管理体制パターンは，
危機管理監が特別職で，消防を含めた各部局長の上に立つので，各部局への指揮，命令も総合調整も最もスムーズであると評価しています。
静岡県の今後の課題として，現在の
危機管理監の役職が部長級であり，他部局の部長と同格のため，指揮命令の徹底を図るためには副知事級に格上げする必要があるということで，この点では広島市はそうなっておりますが，広島市
危機管理方針にある
危機管理監を，消防局担任副市長が兼務するのではなく，防災・危機管理に精通した人を
危機管理監として配置し，平常時から
危機管理監として任務を遂行すべきであり，また消防局に全体の危機管理を担わせるのではなく，
危機管理監のもとで
危機管理体制を構築すべきと考えますが，いかがでしょうか，お答えください。
次に，このたびの豪雨災害における
被災者支援システム導入・運用の効果について，質問いたします。
このことについては，平成23年６月定例会で質問させていただきましたが，このシステムは，平成７年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したもので，災害発生時の
住民基本台帳のデータをベースに，被災者台帳を作成し，被災状況を入力することで
罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付，救援物資の管理，仮設住宅の入退居など，一元的に管理できるシステムです。
災害発生時には，何よりも人命救助が最優先です。しかし，その後はきめの細かい
被災者支援が求められるようになります。中でも，家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのが
罹災証明書です。罹災証明を発行するためには，
住民基本台帳と家屋台帳，そして被災状況を確認して，新たに作成した調査結果，この三つのデータベースを突き合わせる必要があります。
本市においても，このたびのような大きな災害が起きた場合，大量の
罹災証明書の発行が必要となりますが，システムを利用しないと確認作業に手間取り，被災者を長時間待たせる等，負担を強いることになりかねません。このシステムは，
罹災証明書だけでなく，義援金・支援金の支給，固定資産税の減免等においても効果を発揮いたします。
本市においても早急に導入するよう，平成23年６月議会で質問し，検討していただいた結果，同年９月議会の補正予算に
被災者支援システムの構築として盛り込まれました。これは，大規模な災害の発生に備え，被災者情報を一元的に管理し，
罹災証明書の発行や義援金の交付等の事務処理を円滑に行うことができるためのシステムを構築するというものです。
平成24年２月にサーバーを設置，３月にシステムをインストール，８月に
操作マニュアル案，９月に運用計画案を作成，この運用計画の中には
運用管理責任者，対象災害，利用機能，利用する課などを計画しています。平成25年４月からは，
住民基本台帳のデータを入手して，以後，毎月更新して準備をしてきております。
今回，この
被災者支援システムを初めて稼働されたわけですが，所期の目的は達成されたのでしょうか。また，今回の災害が終結しておりませんので，現段階での評価について，お答えください。
次に，行政・
議会ＢＣＰ──
業務継続計画策定の取り組みについて，質問させていただきます。
私は，平成23年６月定例会で，
事業継続計画──ＢＣＰの策定と，
地域防災計画の見直しについて質問いたしました。それは，
東日本大震災を機にＢＣＰ──
事業継続計画が注目を集めていたからです。ＢＣＰとは，地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても，企業や行政機関が重要事業を継続できるよう，事前に立てておく計画のことで，事業継続に重点を置いていることが，一般的な防災対策とは異なっているところです。
地方自治体においては，地域住民の生命，生活，財産の保護だけでなく，
行政サービスの維持，すなわち保健や福祉への対応，緊急時，被災時における道路・水道・港湾等の復旧，整備などといった観点からも，ＢＣＰ策定は必要であります。
平成23年６月14日に開催された広島市防災会議の資料には，防災上の
業務継続計画の策定について，災害により本市が大規模な被害を受けた場合の他の自治体からの受援計画や，国など関係機関との連携方法，災害情報の収集・伝達方法などについて，平成23年度に防災上の
業務継続計画の策定に取り組むとありましたので，今後どのように取り組もうとしているのか，質問いたしました。
これに対し，松井市長は，同会議においては，災害により本市が大規模な被害を受けた場合の対応策として，行政にかかわる
業務継続計画を策定しておくことが必要であるということが明らかにされました，これを受けまして，
業務継続計画を策定するということにしているが，その策定に当たっては，実効性を確保する必要があるということから，現在，国が
東日本大震災を教訓に検討を行っている
地震被害想定のあり方や，地震・津波対策の方向性などを踏まえることとしている，このため，具体的な策定作業の着手に関しては，こうした国の検討内容を受けてからにしたいと考えているとの答弁でした。
あれから，３年余りが経過しておりますが，本市のＢＣＰ──
業務継続計画策定の
取り組み状況についてお答えください。
一方，行政だけでなく，議会においてもＢＣＰの動きがあります。大津市議会では，本年３月に災害時などに行うべき議会・議員の役割や，行動方針を定めた
議会ＢＣＰ（
業務継続計画）を策定しました。議会と
議会事務局双方に関するＢＣＰを独自につくるのは，地方議会としては全国で初めてとなります。
詳細は省きますが，
東日本大震災の際，被災自治体で専決処分が行われ，議会の機能が果たせなかったことや，市内でも台風被害や豪雨災害が発生したことを受け，非常時でも議会の機能維持を図る必要があるとして，議会内で検討が進められてきました。
計画では，震度５強以上の地震や風水害，大規模火災や
新型インフルエンザなどの感染症，大規模なテロなどの災害を想定し，議員の基本的行動として，災害発生から三日間は各議員の安全確認を行い，正副議長と各会派の代表者で，
議会災害対策会議を設置し，事前調整や協議を行い，対策会議から参集の指示があるまで，議員は地域で救援活動に従事するとしています。また，市の
災害対策本部と連携して，市が収集した情報を共有し，発生１週間から１カ月後までに，本会議や委員会の開催を目指し，市が策定する復興予算案や，復興計画の審議などを行うとしています。
これにより，今後は大規模災害においても，災害情報の収集や議員の参集，議会としての協議，審査を迅速に開始し，市民ニーズを的確に反映した復旧・復興に早期に取り組むことが可能となります。
本市議会９月定例会には，このたびの豪雨災害に係る補正予算の
専決処分承認案が提出されておりますが，なお一層の議会改革を進めていく上で，大津市の
議会ＢＣＰの事例を参考にして，災害時の
議会機能維持のために，広島市議会においても
議会ＢＣＰ策定に御議論いただくようお願い申し上げます。
次に，2020年を見据えた平和行政の取り組みについて，質問させていただきます。
明年は被爆70年という大きな節目となる年です。本年11月17日で結党50年を迎える我が党は，これまで一貫して核廃絶を訴え，国，県，市に対して強く働きかけを行ってまいりました。本年４月に開催された軍縮・不
拡散イニシアティブ──
ＮＰＤＩ広島外相会合においても，開催前に地元出身の
岸田外務大臣に申し入れを行い，世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける広島宣言を，このヒロシマの地から世界に発信することができました。
明年，国内における平和関連の行事として，本市では
国連軍縮会議の開催を目指しており，また山口市では，第23回
世界ジャンボリー，さらに長崎市では，核兵器と戦争の廃絶を目指して各国の科学者が話し合う
パグウォッシュ会議世界大会などが開催される予定であり，明後年の2016年には，日本でＧ８サミットが開催される予定となっております。
世界ジャンボリーは４年に一度開かれる
世界スカウト機構主催のスカウトの大会で，７月28日から８月８日まで，世界161の国と地域から約３万人の青少年が集まります。そしてこの間，
ピースプログラムとして広島市を訪れます。被爆70年を迎えるヒロシマで，世界中からの参加者が平和について考える大変貴重な
平和教育プログラムになるものと思います。
また，
パグウォッシュ会議世界大会は，11月の１日から５日まで開催されます。「被爆70年，核なき世界の実現を」を主要テーマに，科学者による本会議のほか，公開での市民との対話や若い世代による国際学生・
ヤングパグウォッシュ会議も予定され，約40カ国から200人が参加する見込みです。
本年８月６日，広島において我が党の山口代表は，一日も早い核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築に向けて，我が国が積極的貢献を果たすよう五つの提案をしました。
その第２番目の項目「2015年広島・長崎会合について」では，原爆投下70年の2015年秋に，我が国で開催される広島での
国連軍縮会議，長崎での
パグウォッシュ会議世界大会から，核兵器のない世界に向けた
法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう，政府関係者，専門家，科学者とともに市民社会の代表や世界の青年による参加の促進を図るなど，両会議を政府としても積極的に支援することを提案。
また，第３番目の項目「2016年
主要国首脳会合（サミット）について」では，
ＮＰＤＩ広島宣言を受け，主要国の首脳が被爆の実相に触れる第一歩として，日本で開催される2016年
主要国首脳会合──サミット──の首脳会合，外相会合やその他の行事を，広島，長崎で行うことを検討することを提案しております。
また同じ日，広島で初めて
公明党核廃絶推進委員会講演会を開催いたしました。そこで，講師としてお招きした
小溝広島平和文化センター理事長は，2020ビジョンは高い目標かもしれないが，被爆者の方がお元気なうちに，この大事な大事なメッセージを世界の人たちに，若い人たちに，間違いなくそのたいまつを受け継いで，被爆者の方が願っている核のない世界を断固としてつくっていきますと，我々から被爆者の方に申し上げられなかったら何のための平和活動かと言わざるを得ない，それが，2020ビジョンですと訴えられました。2020ビジョンを見据えたこれからの一年一年は，世界の為政者や青年を迎える着実な流れを構築すること，そして，広島と長崎がより連携を密にして，核廃絶と世界恒久平和の実現を世界に発信していかなければなりません。こうした流れを本市として，今後どうつくり上げていかれようとされているのか，市長のお考えをお聞かせください。
次に，平和事業への公的支援について要望しておきます。
株式会社ナック映像センター代表取締役の田邊雅章さんは，原爆投下前の広島市の町並みをコンピューターグラフィックス──ＣＧで再現する記録映画で，国内外から高い評価を受けております。我が会派は，先月１日，被爆70年の2015年公開に向け，新作品の制作が大詰めを迎えている田邊さんを訪れ，話を聞きました。
田邊さんの生家は，広島県産業奨励館，現在の原爆ドームの東隣にありました。原爆投下当時，７歳だった田邊さんは疎開先から祖母とともに家に戻り，入市被爆されました。現在取り組んでいる新作のタイトルは「知られざるヒロシマの真実と原爆の実態〜爆心地半径１キロ以内の復元〜」，被爆者30人の証言映像をおさめる本編60分と学校教育版30分を制作する予定で，これまで誰も手がけていない，誰も知らなかった被爆の実態を映画を通じて訴求したいと，田邊さんは語りました。
また，人間の情念や悲しみなど，見る人の心に響く作品にと，初めてスケッチ画の挿入を試みました。説得力のある作品に仕上げるため，全国の被爆者350人以上からの直接聞き取りを実施したほか，既存の被爆証言1,000人以上の情報を分析，みずから５回にわたって米国国立公文書館に赴き，記録写真やフィルムなど膨大な資料を入手するなど，正確な情報の収集に取り組みました。新作は，来年４月にアメリカのニューヨーク国連本部で行われる核拡散防止条約──ＮＰＴ再検討会議での公式上映，これは英語版40分ですけれども，この公式上映を目指しておられます。
私は，これまでの作品の何点か拝見しており，感銘を受けた一人ですが，参加した議員は，何も公的な支援がないことに驚いていました。田邊さんが取り組んできた事業は，被爆の実相を後世に残す価値の大きい事業であり，本市の平和の取り組みを全世界に発信するのに多大な貢献をされていると思います。
本市では，被爆70年の記念事業がリストアップされておりますが，今後，本市の平和行政の推進に大きく貢献している事業に対して，選定委員会などを設置し，選定された事業や作品などに対して，財政的支援ができる仕組みづくりをお願いしたいと思います。
最後に，明年の平和記念式典会場の全面テント化についてですが，暑さ対策から始まったこの取り組みは，ことしは雨対策にも役立っておりました。しかしながら，全面テント化により，式典会場内に閉塞感を与えたり，暗いイメージにならないよう要望しておきたいと思います。
最後に，待機児童の解消に向けた取り組みについて，質問させていただきます。
今月12日，厚生労働省は認可保育所に申し込みながら満員で入所できない待機児童が，本年４月１日時点で，前年同期より1,370人少ない２万1371人だったと発表しました。これは，直近のピークである2010年４月の約２万6000人から４年連続しての減少とはなっていますが，まだまだ高どまりの状況であります。
本市は既に，６月６日に公表しておりますが，昨年度を75人上回る447人が待機児童となっております。その主な要因として，入札不調に伴う整備のおくれや，マンション建設に伴う入園申込児童数の増加などを挙げておられます。本市では待機児童をゼロにするため，ハード，ソフト，両面から総合的な取り組みを行ってきたにもかかわらず，結果的に昨年度を上回る待機児童が生じました。
そこで，約半年後の明年４月１日現在で，待機児童をゼロにしていくための今後の取り組みについて何点かお聞きします。
１点目は，整備費の補助単価を引き上げるなど，整備がおくれた要因への打開策により，順調に整備は進んでいるのかお答えください。
２点目は，本年２月の総括質問で，保育サービスアドバイザーの増員について要望し，早速今回の補正予算に盛り込んでいただきましたが，このたびの保育サービスアドバイザーの増員効果を待機児童ゼロ達成という観点から，具体的にどこまで見込んでおられるのか。また，今回の増員の人数はどのようにして算出したのかお答えください。
３点目は，同じく待機児童対策として補正予算に盛り込まれた私立保育園非常勤職員処遇改善補助及び認可外保育施設保育士資格取得支援事業は，保育士確保対策となるものですが，受け皿施設がふえる中で，合同就職説明会の開催なども含めて実効性あるものになっているのかをお尋ねして，私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○碓井法明 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 渡辺議員からの御質問にお答えします。
2020年を見据えた平和行政の取り組みについての御質問がございました。
2020ビジョンが掲げる2020年までの核兵器廃絶に当たりましては，何よりも世界各国の為政者を初め，国内外から多くの人々に広島に来ていただき，被爆の実相に触れ，被爆者の体験や平和への思いを共有し，核兵器廃絶に向け努力していただくことが重要であると考えておりまして，「迎える平和」を提唱しているところであります。
迎える平和の一環として，ことし４月に開催された
ＮＰＤＩ広島外相会合の際に行われましたユース非核交流プログラムでは，ＮＰＤＩ参加国の学生の間で活発な意見交換が行われ，学生自身のブログなどでその様子が世界に発信されました。このような国際会議にあわせた若い世代による交流イベントは，広島を訪れる次世代を担う人々に被爆の実相をしっかり伝え，将来の活動を力強くリードできる人材の育成につながる重要な取り組みであると，改めて実感できたところであります。
このため，今後も来年の開催を目指している
国連軍縮会議や，2017年に長崎市で開催される平和首長会議総会などにおいて，国内外の若い人々が参加できる交流イベントの実施の可能性について検討していきたいと考えています。また，その際には，被爆の実相を根底に据えたヒロシマ・ナガサキのメッセージへの認識を深め，決意を新たに行動してもらうためにも，長崎市との連携によりまして，例えば
国連軍縮会議での広島・長崎合同での原爆ポスター展や，両市の若い世代が参加する平和イベントの開催などを検討したいと思っております。
本市としては，こうした取り組みを積み重ねていくことによりまして，2020年までの核兵器廃絶に向け，世界各国の為政者とともに次世代を担う人々に核兵器は非人道兵器のきわみであり，絶対悪であることを心の底から受けとめていただき，核兵器廃絶に向けた世界的な機運の醸成を図っていきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○碓井法明 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 広島市の防災・
危機管理体制のあり方についての御質問にお答えいたします。
まず，
危機管理部を市長事務部局に設置することについてでございます。
昨日の児玉議員からの御質問に市長が答弁申し上げましたように，
危機管理部門を市長事務部局に置くことについては，このたびの災害において
災害対策本部の指揮のもと，消防局に設置した
危機管理部が，本来果たすべき機能を発揮したかどうかについて，情報収集や伝達，避難勧告の発令時期など個々の対応について御指摘をいただいているさまざまな課題とともに，検証する必要があります。
そのため，現在，検証部会において進められている検証の報告や提言を踏まえる必要があると考えますが，今後，災害に強いまちづくりの基本的な考え方を踏まえつつ，都市の防災機能を高め，市民の安全，安心を確保するという観点に立って，議員御指摘の点も加味しながら，現行の
危機管理体制をさらに一層充実，強化するための具体的な方策について研究したいと考えています。
次に，
危機管理監についての御質問にお答えします。
本市では，平常時の公共施設の耐震化や砂防堰堤の設置促進等を含む全庁的な危機管理の推進や，危機発生時の救助，消火，土砂撤去等を含む初動対処を初めとする危機対応全般について指導，調整を行うため，
危機管理監を設けているところでございます。
この
危機管理監は，本市においては災害予防に深く関連する事業を所管する道路交通局や下水道局，そして初動対処及び危機管理の専門的組織である消防局を担任する副市長を充てることが
危機管理監の役割から見て，合理的と考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 被災者支援システムの導入・運用の効果についてお答えをいたします。
本市では，災害に際し，被災者の情報を一元的に管理し，円滑な
被災者支援を図るため，
被災者支援システムを導入しているところです。今回の豪雨災害に際しては，このシステムを使い，
住民基本台帳の情報に人的被害や家屋の被害状況，一時避難先の住所などを入力し，被災者の属性情報の管理を行うことにしております。
このたびの豪雨災害は，被害が甚大で，被害家屋の数も多く，市職員による家屋の外観調査や，航空写真による浸水被害の調査に基づく被害状況の把握に日時を要し，このシステムへの被害状況の入力はその後に行うことになりました。
一方，罹災証明については，災害直後から申請が多く出され，結果的に罹災証明の発行はこのシステムを使用せずに行いました。現時点では，被害状況の入力も進んできましたので，義援金や災害見舞金等の申請があった場合に，このシステムにより被害状況等確認することで速やかな支給が行われるようになってきたところであり，有意義な使い方ができていると考えております。
現時点での課題としては，被災者と思われる方でも罹災証明の申請をされていない方も多くいるため，罹災者台帳に基づく家屋の被害状況等の入力が完了できていないことや，被災地から転出された方で転出先の現住所が確認できていない方も多いということが挙げられます。
引き続き，義援金の第一次配分の申請の機会などさまざまな機会を活用しまして，これらの課題の解消にできるだけ努め，今後の本格的な義援金の配分や，災害見舞金，被災者生活再建支援金などの支給，被災者に対する支援策に関する情報を行き渡らせることができるよう，このシステムを有効に活用していきたいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 消防局長。
◎滝澤宏二 消防局長 ＢＣＰ──
業務継続計画策定の取り組みについて，本市の
取り組み状況についての御質問がございました。
本市では，平成23年８月から，新たな
地震被害想定を踏まえた大規模地震発災時の
業務継続計画の策定に着手し，平成25年度末の策定をめどに作業を進めていました。このうち，被害想定とは直接関係のない非常時優先業務の選定や，目標時間の設定など基礎的事項の整理は，平成24年度中に終了していたところです。
しかし，平成24年度末に予定していた本市の
地震被害想定の取りまとめが，国や県の被害想定作業等のおくれに伴い，平成26年１月にずれ込むこととなりました。このため，被害想定の結果に基づく職員参集可能人員の算出や，庁舎，設備等への影響の想定，対応方策の検討が本年１月以降となりましたが，本年８月には計画案を危機管理推進会議に諮る準備を終えていたところです。
しかしながら，このたびの災害を受けたことから，計画案について今回の対応状況も踏まえて精査する必要が生じたところであり，できるだけ速やかに策定をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 待機児童の解消に向けた取り組みについての御質問にお答えします。
まず，施設整備は順調に進んでいるのかという御質問についてです。
施設整備の進捗状況については，現時点で本年度において整備予定の16園中５園が既に開園しています。残りの11園については，６園は建設中であり，２園は入札を完了して着工に向けた準備を行っており，残りの３園についても施設規模や整備実績からすると，平成27年４月までの開園に向けた整備が着実に進められていると認識しています。
次に，保育サービスアドバイザーの増員効果の見込みと，増員数はどのように算出したのかということについてです。
保育サービスアドバイザーについては，平成25年度から各区保健福祉課に１名配置しており，本格的に業務がスタートした昨年７月からことし３月までの９カ月間の実績は，８区合計で9,748件の相談を受けています。また，入園保留となった児童のアフターフォローを1,708件実施し，そのうち他の保育園への入園などにより待機児童解消につながった件数は344件となっており，待機児童解消に効果が上がっていると考えています。
こうした効果を踏まえて，平成27年度当初の入園申し込み等に係る相談体制を強化するため，入園申し込みが始まる来年１月から３月までの相談及びアフターフォローの見込み件数と，アドバイザー１人当たりの対応可能件数をもとに必要な人員数を算出し，中区，西区，安佐北区及び佐伯区の４区に各１人，安佐南区に２人増員することにしたものです。これにより，新たに開設する保育園や小規模保育事業，空きのある保育園などの情報提供やあっせん等，きめ細かく行っていくことにしています。
次に，保育士確保対策については，実効性あるものになっているのかという御質問についてです。
保育士の確保対策については，三つの柱を立て，取り組んでいます。
一つ目の柱の新規学卒者の就業支援対策として，本年第１回目の合同就職説明会を６月に，広島県と共同で開催し，昨年を上回る535人の参加がありました。その後，保育園での実習などに参加された方もいます。
二つ目の柱の保育士の就業継続・離職防止対策として，昨年度に続き私立保育園に対し，保育士等職員の賃金改善の費用を補助するとともに，私立保育園の主任保育士等を対象に，新たに人事管理等に関する研修を実施しています。
三つ目の柱の保育士の再就職支援対策として，広島県保育士人材バンクが把握している潜在保育士に対して，合同就職説明会や求人などの情報を提供しています。
こうした取り組みに加えて，潜在保育士の雇用，とりわけ就業ニーズの高い非常勤職員での雇用が有効であると考えられるため，非常勤保育士等のさらなる処遇改善により就業が促進されるよう，私立保育園に対し新規雇用者等に係る賃金を上乗せ支給するための費用を補助することとし，今回の９月補正予算に所要の経費を計上しています。また，認可外保育施設における保育士資格取得に係る経費も計上しています。
こうした多様な取り組みを着実に実施していくことが，待機児童ゼロを実現するための保育士確保につながるものと考えています。
以上でございます。
○碓井法明 議長 13番渡辺議員。
◆13番（
渡辺好造議員） 質問ではありませんけれども，私が先ほど質問した内容というのは，これからの市の取り組みを見守るという趣旨の質問が多かったわけなんですけども，質問の順番に話をさせていただきますと，今回の
被災者支援システムの件なんですけども，先ほど市の取り組みについて述べましたが，平成24年の８月に操作マニュアルの案，９月には運用計画の案をつくられて，また運用計画の中に
運用管理責任者であるとか，対象災害，利用機能とか，利用する課，こういうものが計画をされているわけなんですけども，まず案がとれてないということで，今回は豪雨災害ということで，今回このシステムが対応したわけなんですけれども，やはりあらゆる災害とかを想定したときに，今の案のままではどうなのかと。それで，しっかり検討していただいて，案がとれる状態にこのシステムの対応について，今回の豪雨災害を踏まえて，いろいろと手直しすることとかあると思いますので，そういった対応をお願いしたいと思います。
それと，ＢＣＰにつきましては，行政のＢＣＰ，先ほど言いました８月には出す予定であったのが今回の豪雨災害で延びたということで，ＢＣＰの本来の目的というのは，いざというときに，やはり大事な市民に対しての対応というのが非常に大事になってくると思いますので，いついつまでにしなさいということは今回の豪雨災害で皆さん，本当に対応に追われてるという部分もありますけれども，あわせてこのＢＣＰという観点というのは非常に大事ですので，先ほども答弁ありましたように，できるだけ速やかに策定をしていただきたいと，こういうように思います。
それと，平和について，2020を見据えた平和ということで，市長答弁いただいたんですけど，きょうの中国新聞にも非核「賢人会議」というのが来年の後半に広島で開催される方向で調整をしているという，まだ決定ではないようなんですけども，本当に明年から一年一年，広島においても，長崎においても，2020に向かって，本当に一年一年が大事なイベントも，またいろんな会合もあったりして，本当に市長の迎える平和の真価が問われるというか，そういう一年一年を迎えることになります。そういった意味で，もう来年ですので，具体化に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それと，明年４月１日が待機児童ゼロということで，やはり気になるのは児童数が保育園の園児がどうなるかという，入園がどうなるかということとか，またそれを見守る保育士の確保がどうなのかということは当然大事なんですけども，ことし予定しております16園中５園についてはもう既に開園しているということで11園，11園のうち６園はもう既に建設をしているということで，一歩譲って後５園についてですけども，５園のうち２園は入札を完了してこれから工事をしていくことになろうと思うんですけども，あと３園については，あと６カ月なので，先ほどの局長の答弁では着実に整備が進められるという認識をしてるということなんですけども，やはり箱物の計画が崩れると，本当に受け皿がなくなるわけですから，そういった意味においては今年度計画をしている整備計画については，本当にしっかりと進捗を見て，どんな状況変化にも対応できるようにしていただきたいと，こういうことを要望して質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○碓井法明 議長 次に，21番清水良三議員。
〔21番清水良三議員登壇〕（拍手）
◆21番（清水良三議員） おはようございます。
市民連合の清水でございます。
一般質問に入る前に，去る８月20日の災害で犠牲になられた方に心からの御冥福を申し上げるとともに，遺族の方，あるいは被災者全員にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
今回の私の質問は，この災害を意識しながら，改めて広島市の行政と市民のかかわりについて，お尋ねをしたいと思います。
一般質問に入ります。
まず最初に，広島市の平和行政について，お尋ねをいたします。
核兵器廃絶に向けた取り組みについて，６月議会で我が会派の田尾議員から迎える平和として実現したＮＰＤＩ外相会合の広島開催の成果，またニューヨークで行われたＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会へ市長みずから出向いた成果について，質問をしています。
そのときの答弁を踏まえ，改めて核兵器廃絶に向けて量だけでなく，質も高め，その存在を世界に知らしめる平和首長会議の機能的な組織と運営についてお尋ねをし，あわせて，いまだ国の安全保障を核の傘のもとに頼る日本政府に対して，広島が果たさなくてはならない核兵器廃絶の意思をどのように示し，どのような力で実現を図るのか，その考えについてお尋ねをします。
まず，平和首長会議が主張する核兵器の非人道性と日本政府が進める国策としての核の傘についてです。2010年５月に開催されたＮＰＴ再検討会議は，核兵器使用がもたらす破滅的な人道上の結末に深く憂慮し，全ての国が国際人道法をいかなるときも遵守しなければならないと，人道上の視点と，核兵器のない世界を達成し，維持するための枠組みが必要であること，核兵器禁止条約に触れる内容が全会一致文書で確認されたことは，画期的な総会でした。
それ以後，核兵器の非人道性を基調とした共同声明の取り組みや，国際会議が行われています。このうねりに対して，日本政府は，核兵器の人道的影響に関する共同声明では，拒否を続け，2013年10月に第４回目の提起の中で，やっと賛同してます。拒否の理由は，いかなる状況においても，核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益であるという内容が，日本の安全保障政策の考えと必ずしも合致しないというもので，日本は引き続き核の傘，核による抑止力に依存するという考え方に固執したものです。
当然のことながら，日本政府のこのような態度は，国内のみならず世界の国からも大きな批判を受けています。非人道性に関する声明に署名しない政府に対して，広島市長は昨年の８月６日の平和宣言で，ヒロシマは日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地であると同時に，人類の進むべき道を示す地でもあります，ヒロシマは，日本政府が核兵器廃絶を目指す国々との連携を強化することを求めますと，ヒロシマの思いを強く表明されました。長崎市長も，この年，世界の期待を裏切ったと強く批判をしてます。
しかしながら，政府はことし７月１日に，集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行いました。これに先駆け，昨年末から国家安全保障会議の設置，防衛計画の大綱の見直し，防衛装備移転三原則の策定など，矢継ぎ早に戦争する国へと変わるための法整備を進めています。このような政府の姿勢は，戦争ができる国，戦争をする国へ変わろうとするもので，核兵器の人道的影響に関する共同声明の署名に固執した核兵器へ依存するものと軸を一つにしています。
そこで，まずお尋ねします。
ことしの平和宣言で，被爆者の思いを改めて強調されましたが，なぜ市長は集団的自衛権の行使について触れられなかったのか，納得できません。戦後69年，戦争による一人の死者も出してないことのあかしは，今の憲法があるからです。平和宣言は，国内外へ発信する極めて影響力のあるものと考えます。核に依存し，戦争への道を開こうとする集団的自衛権に関する政府のやり方に，はっきりとノーと言うべきではなかったのではないでしょうか。戦争への道と核兵器の存在は同じ軸にあります。市長の考えをお尋ねします。
被爆者のみならず，多くの国民，市民は，核兵器廃絶と恒久平和を強く求めています。取り巻く情勢は，決して楽観できるものではありませんが，だからこそ過去に平和と繁栄の名のもとに戦争に向かった歴史を決して繰り返してはなりません。
もう１点は，ことし４月に行われた
ＮＰＤＩ広島外相会合の意義と評価について，意見を述べておきます。
市長は，広島開催の意義について，被爆の実相に触れてもらったこと，会合の最終文書としての広島宣言は，核兵器廃絶に向けた政治的信念をしっかり固めていただいた結果と評価されています。確かに，この会合を構成した12カ国全てが核を保有してはいませんが，核兵器に対する考え方には核兵器の非合法化を進める国と，日本を含めた核兵器による抑止力に依存する国との間に隔たりがあり，最も大切な課題は棚上げにされているのではないでしょうか。
来年のＮＰＴ再検討会議につながるような核兵器禁止についての議論が，市民に伝わってきませんでした。この点に関して，被爆者からも失望との声が出されています。迎える平和のもとに，ＮＰＤＩ外相会合を広島に招いた市長は，広島の願いである核兵器廃絶について明言される必要があったと考えます。
次に，平和首長会議の行動計画についてお尋ねをします。
四つの到達目標を掲げる2020ビジョンの行動計画に基づく，2013年から2017年までの４年間の取り組みは，2015年のＮＰＴ再検討会議にも影響を与え，2020年につながる重要な期間です。
そこで，最初にお尋ねをします。
現在，6,000を超える加盟都市を地域ごとに束ねるために，重立った都市へリーダー都市としての就任要請を行ってますが，その進捗状況と今後の見通しをお尋ねします。
リーダー都市は，ヒロシマ・ナガサキの被爆の実相を世界に広めることを軸とし，それぞれの地域が持つ共通する課題をけん引することが役割となっていますが，具体的にはどのような地域のグループ分け，運営を考えておられるのでしょうか。また，現状はどうなっているのでしょうか，お尋ねをします。
広島市は，日本のリーダー都市としても重要な役割を担っていると思いますが，加盟都市が，市民と平和の思いを共有し，核兵器廃絶の実現に向けて，それぞれの自治体において積極的な取り組みがなされるよう，呼びかけをされてはどうでしょうか。
私は，これまでも2020ビジョンの到達には，世界各地域の非核兵器地帯の有用性を述べてきましたが，特に北東アジアの非核兵器地帯構想について，ヒロシマとして国に要請するようただしてまいりました。
これに対して，市の答弁は，北東アジア非核兵器地帯の構想は，北朝鮮の核をめぐる問題が大きな障害であるとの見解を繰り返されています。
先ほど述べたように，アメリカの核の傘，あるいは集団的自衛権の行使等，日本の政治姿勢についても，他国から見れば平和外交上問題のある課題を抱えていることも考えなくてはなりません。
平和首長会議のリーダー都市広島は，核の傘に頼らず，戦争を放棄する憲法を維持する決意を発信し，国内外の信頼を得ることが何よりも重要と考えます。その上で，ヒロシマは国内外の加盟自治体の声を一つにして，2020ビジョンの到達に向けて，より積極的に北東アジア非核兵器地帯の実現に向けた国内外のうねりを起こすべきだと考えます。市長の考えをお尋ねします。
次に，原爆症医療特別手当の支給について，お尋ねをします。
原爆症医療特別手当は，被爆者の疾病が放射線に起因した悪性腫瘍，白血病や心筋梗塞，甲状腺機能低下症，慢性肝炎，放射線白内障など，原爆症として認定されたもので，現に医療を必要とする状態にあることを厚生労働大臣が認定すれば，原爆症医療特別手当が支給されるものです。
原爆症医療特別手当の支給の可否については，厚生労働省の指示により，医療機関の診断書をもとに各自治体が決めていますが，厚労省はこれまで一部で審査が適切に行われていなかったと判断し，今年度から更新審査基準をより厳しくしました。その結果，広島市では，現時点で2014年度の対象者，1,426名のうち継続受給となった割合は80％で，５人のうち１人は不認定という結果になってます。直近の２年間と比べてみますと，2012年度，2013年度いずれも認定率は98％となっています。不認定の割合は，一挙に10倍にふえています。
なぜこれほど不認定がふえたのでしょうか。
１点目は，厚生労働省が示した診断書の書き方の変更があります。東京都の場合，認定にはこれまでは食事，運動等についての生活指導等，医師の医学的管理のもとにおかれている状態も含むという通達の趣旨が生かされていたそうですが，今回その通達は削除された結果，不認定は昨年度の10倍になっているとのことです。
今回の新しい診断書の書式を見ると，認定疾病に係る受診状況として，１，定期的に受診し，現在治療中，２，定期的に受診し，経過観察中，３，定期的に受診はしていないのいずれかを指定するものですが，定期的に受診し，経過観察中の被爆者もほぼ不認定になったのではないかと言われています。これは，一般的疾病，あるいは傷病では，症状固定，打ち切り保障と同じだと考えられます。
原爆症に対する国，厚生労働省の考え方が変わってきてると言わざるを得ません。
２点目は，それを受けて，自治体の捉え方にも変更を余儀なくさせられ，被爆者に寄り添う形でなくなっていることが挙げられます。認定更新の可否の判断は，各自治体が行うこととなっていますが，広島市は今回の厚生労働省の審査基準の見直しだけをもとに，原爆症を抱えている被爆者の精神的，経済的な面は全く考慮しない審査となっています。その結果，現に広島市が行う審査結果に対して，不服審査の申し立ても起きています。同じ被爆地，長崎市は，今回の審査で634人が対象となり，認定率は98.5％となっています。明らかに同じ被爆地である広島市と対応が違うと言わざるを得ません。
広島市は，来年度の国要望として，原爆被害者に対する援護措置の拡充強化等についての項目で，原爆症認定審査に係る新しい審査方針は，被爆者救済の観点から不十分であるとの声が出ているため，今後その運用状況を検証し，より被爆者救済に資する制度とするために，引き続き必要な見直しを行うよう被爆者の声を国に上げています。
そこで，お尋ねします。
今回の見直しは，国が被爆者に対する施策を転換し，福祉の切り捨てを意味してます。市もそれに追随していると言わざるを得ません。市が行う診断書による可否の判断は，これまでと今回ではどのように違うのでしょうか。認定の可否については，被爆者の置かれている生活や精神的苦痛についても受けとめ，手当の継続につながることが必要と考えます。国に対して，被爆者医療特別手当の支給見直しの要望をすべきではないでしょうか。
次に，児童相談所の建てかえと機能強化についてお尋ねをします。
８月18日，厚生委員会のメンバーとして広島市児童相談所及びこども療育センターを視察しました。職員室も一方通行，子供たちの食事の配膳も廊下を使用するなど，施設の狭隘と老朽化は早急に改善しなくてはならないと実感しました。
また，広島市における児童虐待相談・通告の件数を見ると，2013年度の件数は1,031件で，2009年度の475件と比べ，約2.2倍増加しています。
それに対して，現在の児童相談所は，施設の老朽化，狭隘化に加え，受け入れ体制にも課題を抱えており，それぞれの課題解決につなげる取り組みをしなくてはならないと考えます。
そこでお尋ねします。
最初に，施設の建てかえについてです。
施設の開所は1980年で，既に34年が経過し，老朽化が進んでます。また，ふえ続けている児童虐待相談・通告等への対応をするため，相談室や事務室の狭隘化は限界にきているのは明らかです。市は，こども療育センターを含む施設の建てかえに向け，昨年度，整備内容について調査，検討を行い，その中間報告を行っています。
両施設の現状から，建てかえに伴い新たな機能の付加や拡充を図ることを示されていますが，中間報告後の検討はどの程度進んでいるのでしょうか。具体的にいつごろを目指しているのか，市の
取り組み状況をお尋ねします。
２点目は，一時保護所の課題です。児童相談所の一時保護所は，子供の安全確保等のため，緊急一時保護や今後の処遇を検討するための行動観察及び心理判定などのため，一時的に保護者から子供を分離して入所させる施設ですが，近年は20名の定員を超えて受けざるを得ない状況が出てきたため，2012年度から近隣の広島乳児院に幼児５人を限度として，一時保護を委託することにより対応している現状です。
施設は，談話スペースや浴室等男女共用で，男女別の生活空間の確保が不十分です。また，集団になじめない子供のための個室の整備，専用の学習室，運動スペースの整備など，子供の居場所として現場所での新たなスペースの確保は非常に困難であると考えます。建てかえによる解決は当然ですが，当面の解決策として広島乳児院への委託に加え，南区にある県の児童相談所と連携することはできないのか，市の考えをお尋ねします。
３点目は，職員体制についてです。ふえ続ける相談・通告件数に対して，夜間を含む24時間体制や，通告を受けて48時間以内を基本とした安全確認などの業務が増大しています。また，子供が抱える問題が多岐にわたり，しかも複雑に絡み合っていると言われています。このため，子供だけでなく，家族全体を対象とした支援，補助が必要になっています。
現在，市では児童福祉司25名，児童心理司５名を配置してます。国が定めた配置基準によれば，児童福祉司は４万人から７万人に１人となっており，広島市は４万7,000人に１人となって基準内ではありますが，政令市20市の中で見ると14番目です。また，児童心理司については，国が定めた基準がありませんが，児童心理司１人が抱える人口は23万5,000人と政令市中最も手薄な配置となっています。
児童相談所における職員数の推移を見ると，2009年度の44人から，現在は49人と５人増加してますが，十分な体制とは思われません。24時間体制の中で余裕を持って対応でき，かつ職員の生活や健康は守られているのでしょうか。児童相談所の体制強化，とりわけ児童福祉司と児童心理司の増員が必要と考えますが，市の考えをお尋ねします。
最後に，今回の広島土砂災害の復旧に関連して，２点の課題についてお尋ねをします。
去る18日に最後の行方不明者が遺体で発見されました。事故発生から１カ月，広島市土砂災害の74名の人命を失った被害の全貌がほぼ明らかになりました。８月26日に，応急復旧連絡会議が立ち上がり，国，県，市による緊急現地調査実施の後，おおむね１カ月から１カ月半かけて，避難指示，避難勧告地区の土砂・瓦れきの撤去，インフラ復旧，道路等の応急復旧計画が決められました。
長期間にわたる砂防・急傾斜地等本格復旧の事業は，2015年度以降になっています。災害前のまちを取り戻す復旧は日々進むと思いますが，18日現在，被災者のうち81人は７カ所の避難所の生活をいまだ余儀なくされ，避難対象者は2,300人を超えています。
そこで，まずお尋ねします。
被災された市民が，災害前の状態に戻り，生活することはこれから相当の時間がかかると思われますが，何よりも心身ともに健全な状態を保つことが優先されます。こうした中，このたびの災害で家族を失われた御遺族に対するケアが重要だと思いますが，どのようにされているのでしょうか。
また，今回の災害では，土砂災害を目の当たりにした子供たちの一部に，雨音が恐いなど精神面の不調を訴えるケースが出ているとも聞いています。被災した子供たちの心のケアについては，どのように取り組まれるのでしょうか。
さらに，被災者の中には，高齢者もおられます。今後，高齢者を含めた被災者への長期的な心身のケアが重要になると思われますが，健康相談体制はどのように行われるのでしょうか。
また，災害発生以降の職員の活動に敬意を表しますとともに，不眠不休で被災者の安否確認，捜索活動にかかわった職員を初め，被災地にかかわった職員の心身のケアも必要と考えますが，どのような対応をされているのかお尋ねをします。
２点目は，復旧にかかわる人員体制について，お尋ねをします。
とりわけ，道路，河川，下水道などの復旧は，市独自の体制が中心になると考えられますが，安佐北区，安佐南区の両区役所を中心とした土木職員による復旧体制に，本庁，他の区役所はどのような支援をされているのか，お尋ねをします。
現状では，今回の災害への応援体制により他の市民サービスへの影響，職員の過重労働は避けられません。市が財政健全化のために人員削減計画を進めていますが，まず職員の負担を軽減し，早期に復旧が行える体制を確保することが重要であることは，誰が見ても明らかです。
特に，道路，下水道等，規模が大きく，市民生活にも深い影響を及ぼす施設については，円滑に復旧が進められるよう，土木等の職員の支援体制を確保することが極めて重要ですので，特段の配慮をされることを強く要望します。
以上，私の一般質問を終わります。
御清聴，大変ありがとうございました。（拍手）
○碓井法明 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 清水議員からの御質問にお答えします。
平和行政のうち，平和宣言についての御質問がございました。
平和宣言は，市長の任期４年間を通じて，一つのストーリー性を持たせたいと考え，４回の流れの中で被爆体験談や平和への思いが積み上がり，全体としてまとめたときに核兵器廃絶と世界恒久平和への実現の願いが，国境や時代を超えて世界中の人々，とりわけ若い人々に届くようにしたいと考えてきたところであります。
また，被爆体験に関する懇談会，これを設けまして，そこにおいて集団的自衛権に言及した文案と，核兵器のない平和な世界の実現に向けた基本的考え方に力点を置いた文案とを，お示しいたしまして，比較検討いただいた結果，基本的考え方をしっかり伝えるほうがよいということで議論がまとまりました。
このため，ことしの平和宣言は，今言った懇談会の議論も踏まえて，核兵器は絶対悪であるとの前提のもとで，宣言全体を通じて市民や世界の為政者，とりわけ核保有国の為政者等が核兵器廃絶や世界恒久平和の実現に向けて取り組み，外交，安全保障政策を立案，実行する際に，心に刻んだ上で軸とすべき基本的考え方を示すこととしたところであります。
宣言の中には，集団的自衛権という文言は確かに入れませんでしたけれども，政府に対しまして，現行憲法の崇高な平和主義のもとで，69年間戦争をしなかった事実を重く受けとめるように求めております。憲法が果たしてきた役割をしっかり伝えることで，集団的自衛権だけではなくて，平和に関するさまざまな事象にかかわる基本的考え方を提示することができたと考えています。
平和記念式典が終わった後，市民の方から，政府に平和主義を明確に突きつけた，絶対悪や69年間戦争をしなかったことに言及した平和宣言に感動したといった御意見もいただいており，市長の任期４年目の区切りの宣言として，より高い次元のメッセージを発信することができたと思っています。
集団的自衛権の行使容認に関する議論そのものについては，今後の政府による具体的法案の作成作業において，憲法第９条が戦後果たしてきた役割や，国民の意見，懸念をしっかり踏まえて，国会審議においてしっかりとした熟議をしていただきたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○碓井法明 議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 平和行政についての３点の質問にお答えします。
まず，平和首長会議のリーダー都市への就任要請の進捗状況などについての御質問でございますが，リーダー都市への就任要請につきましては，これまでに平和首長会議の副会長都市のイギリスのマンチェスター市やフランスのマラコフ市など，19都市に要請を行いました。
そのうち，マンチェスター市やマラコフ市を含む10都市から承諾を得ており，回答待ちの９都市についてもおおむね前向きに検討していただいていると考えております。
今後も順次要請を行い，平成27年度にリーダー都市を中心とする地域グループ化をスタートさせる時点で，当初予定していたとおり平和首長会議の役員都市の数に相当します15程度の地域グループがつくられる見込みであり，最終的にはリーダー都市を30程度にしたいと考えております。
次に，グループ分けにつきましては，各リーダー都市が言語の違いや地理的条件などを考慮し，地域としてまとまりのある実質的な活動をする上で，望ましい地域グループを形成することとしております。現状では，加盟都市数が多い国など国単位で地域グループを形成しているケースが多くなっております。
次に，地域グループの運営は，リーダー都市が中心となってそれぞれの地域の実情に応じた取り組みを行ってもらうことになります。既に，リーダー都市を内諾された都市では，昨年８月に策定しました平和首長会議行動計画に掲げている加盟都市拡大や被爆樹木の種，苗木の配付，原爆ポスター展など，積極的に実施されております。また，各地域グループ内での
取り組み内容を決める地域会議の開催準備など，来年の地域グループ立ち上げに向け，準備を進められている状況でございます。
次に，日本のリーダー都市である本市が，それぞれの加盟都市において積極的な取り組みがなされるよう呼びかけをしてはどうかとの御質問ですが，本市は日本のリーダー都市として昨年の平和首長会議総会で採択された行動計画に基づき，国内加盟都市の主体的，自主的な活動が活発に展開されるよう取り組んでおります。具体には，従前から実施している核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名活動や，原爆ポスター展の開催に加え，今年度から新規事業として掲げている被爆樹木の苗木の配付や，平和の灯の分火について，加盟都市に対し積極的に活用していただくよう働きかけを行っております。
また，国内加盟都市会議について，開催地を初めとする加盟都市での主体的な平和の取り組みを行うきっかけとするため，ことし11月に，初めて被爆地以外の長野県松本市で国内加盟都市会議を開催することとしております。会議では，参加自治体や松本市民による平和の取り組みの発表を行うとともに，会議にあわせて松本市の自主事業として市民団体等の主催による平和関連行事が実施されます。
なお，来年は被爆70周年であることから，国内において平和の灯の分火等を通じて，市民の平和意識の醸成に熱心に取り組んでいる都市との交流事業などの連携についても検討しております。
こうした取り組みを通じて，加盟都市がより多くの市民との平和への思いを共有し，それぞれの自治体において，積極的な取り組みがなされるよう働きかけていきたいと考えております。
最後に，北東アジア非核兵器地帯の実現に向けた国内外のうねりを，より積極的に起こすべきではないかとの御質問でございますが，北東アジア地域については，日本政府を初め関係国において，北朝鮮の核問題の解決に向け努力がなされております。
こうした中，平和首長会議は，これまでも国内加盟都市の首長に，北東アジアの非核兵器地帯化を支持する声明文への賛同呼びかけを行うとともに，日本非核宣言自治体協議会などと連名で，同声明文を国に提出するなど，国内都市との連携した取り組みを行っております。
また，本年４月に，市長がニューヨークに出張した際，まず潘基文国連事務総長に対し，核兵器禁止条約の早期実現に向けた具体的交渉開始についての支援要請とあわせ，長崎市長とともに同声明文を提出し，協力をお願いいたしました。さらに，北東アジアの非核兵器地帯をテーマとする日韓ＮＧＯフォーラムにも市長が出席し，平和首長会議としてもこの取り組みを支持するスピーチを行うなど，機運醸成を後押しする活動を行っております。
こうした活動のほか，北朝鮮の隣国であります韓国において，本市が姉妹都市提携を結ぶ大邱広域市にリーダー都市の役割を担っていただきたいと考え，ことし７月，市長から直接大邱広域市長にリーダー都市への就任要請を行いました。今後，平和首長会議の地域グループ化を進め，連携を深めていく中で，北東アジアの非核兵器地帯化の具体的な対応についても考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 原爆症に係る医療特別手当の支給について，診断書による可否の判断，これまでとどのように違うのか，また被爆者のおかれている生活，精神的苦痛も受けとめ，手当の継続につなげることが必要と考えるが，国に対し見直しの要望をすべきではないかという御質問です。
医療特別手当は，被爆者援護法において，認定被爆者であって，当該認定に係る負傷，または疾病の状態にある者に対し支給すると定められています。そして，負傷または疾病の状態にあるか否か，すなわち要医療性の有無については，３年ごとに医師の診断書を添えて健康状況届を市に提出していただき，それをもって判断をしているところです。
こうした中，昨年12月，原爆症認定制度の在り方に関する検討会の報告書が出され，その中で医療特別手当に関し，かなり長い期間漫然と要医療性があると認められてきたケースが存在する，要医療性の範囲の明確化や要医療性の有無を，客観的に確認することが適当であるとの指摘がありました。
これを受け，厚生労働省は負傷または疾病の状態にある方への手当である医療特別手当について，制度どおりの運用がなされるよう，今年度から健康状況届に，新たに治療内容等を記載するよう改めるなど，その様式を見直すとともに，審査に当たっての判断基準を示しました。
具体的には，認定疾病に係る受診状況というところが，定期的に受診し，現在治療中とされている方については，その治療が医学的に不適切なものでない限り支給継続できると。次に，定期的に受診し，経過観察中または定期的な受診は行っていないとされている方については，悪性腫瘍，白血病については再発したとの所見がなく，手術等根治的な治療からおおむね５年以内，乳がん等再発性の高いものはおおむね10年以内の場合，支給継続できると。放射線白内障については，手術後おおむね半年以内の場合支給継続できるといったものです。
なお，支給継続とならなかった方については，医療特別手当から特別手当に切りかわることになります。また，この切りかわった割合ですが，本年７月末で，本市は約20％，広島県が約30％，長崎市が1.5％，長崎県は約30％，広島・長崎を含む全国平均で約17％となっております。
本市といたしましては，この通知に基づき，適切に支給継続の可否を決定する必要があると認識しておりますが，その際，例えば診断書において医師が経過観察中としている場合でも，機械的に治療なしとするのではなく，医療機関に詳しい状況をお伺いし，投薬など医療行為に該当する事項が少しでも確認できれば，治療中と判断するなど，丁寧な対応をしているところです。今後とも，制度の趣旨を踏まえつつ，被爆者に寄り添った対応に努めてまいります。
以上でございます。
○碓井法明 議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 児童相談所の建てかえと機能強化についての御質問にお答えします。
まず，建てかえについて中間報告後の検討はどの程度進んでいるのか，具体的にいつごろ建てかえを目指しているのかという御質問についてです。
児童虐待防止対策の中心的役割を担う児童相談所については，相談体制の強化などソフト面の取り組みの充実強化とあわせて，狭隘化，老朽化している施設の建てかえ整備を行う必要があります。
このため，昨年度から児童相談所と同じ建物であるこども療育センターを含め，施設に付加すべき機能，施設規模，用地選定などの整備内容について調査・検討を行っており，本年１月にその中間報告を行いました。その後，中間報告を行った整備内容の検討を深めるため，ほかに盛り込むべき機能はないか，十分な施設規模であるかといった点を中心に，学識経験者からの意見聴取や施設スタッフとの協議を行うとともに，用地選定等の検討を鋭意進めています。
建てかえの具体的な時期については，建てかえ場所を初め整備内容が固まった段階でお示しできると考えており，できるだけ早期に整備内容の取りまとめを行い，遅くとも平成27年度には基本計画の策定に着手したいと考えています。
次に，一時保護所の建てかえまでの子供の居場所として，広島乳児院の委託に加え，県の児童相談所と連携することはできないのかということについてです。
一時保護が必要な子供については，その年齢も乳幼児から思春期まで，またその背景も虐待，非行などさまざまであることから，一時保護所においてこうした一人一人の子供の状況に応じた適切な援助を行う必要があります。
このため，個室等の確保が必要となりますが，現在の施設では確保は困難であることから，乳児院，児童養護施設等活用することにより，適切な援助に努めているところです。建てかえまでの間についても，これまでと同様に本市の一時保護所での保護を基本としながら，乳児院，児童養護施設等を活用してまいります。
また，議員から御提案のありました広島県の一時保護所の活用についても，県と実施に向けた協議，調整を行ってまいります。
次に，24時間体制の中で事案に適切に対応し，また職員の生活や健康を守る上でも児童相談所の体制強化，とりわけ児童福祉司と児童心理司の増員が必要と考えるがどうかということについてです。
児童虐待相談・通告の増加や，子供や家庭が抱える問題が複雑・多様化する中，子供の安全を確保し，健やかな成長を支えていく上で，児童相談所の体制強化を図り，相談事案に適切に対応していく必要があると考えています。そのため，これまでも児童福祉司の増員を図るとともに，子供の心理状態を把握し，適切な評価を行う心理職や，母子保健の観点から乳幼児の健康，発育状態の評価を行う保健師を配置するなど，専門的な知識や技術を有する職員配置の充実を図ってきています。
議員御指摘の職員の仕事と生活の調和や，健康保持という点も引き続き考慮しながら，今後とも児童福祉司や児童心理司などの必要な人員を確保するよう努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○碓井法明 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 災害対策の課題についての御質問のうち，災害対応職員の心身のケアへの対応についてお答えいたします。
被災地である安佐南と安佐北の区役所，それと被災者の生活支援を行う健康福祉局，道路等の応急復旧を行う道路交通局などの発災直後から，休むことなく継続して災害対応に従事している職員などを対象に，産業医，保健師が勤務場所に出向き，問診，血圧測定，診察を行っております。
その結果，高血圧，胃腸障害，睡眠障害などの症状により，特に注意を要する職員は，担当業務がえによる従事時間の変更，医療機関への受診勧奨などをしております。また，短時間でも休養をとったり，少量でも食事をとるよう指導を行いました。あわせて，所属長に対しても，当該職員の健康管理について配慮するよう促しております。
こうした中で，発災後１カ月を過ぎ，業務も落ちついてきつつありますが，引き続き定期的に産業医や保健師が出向いて，フォローを要する職員や体調の悪い職員について，健康状況をチェックするなど，災害対応職員の心身のケアに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 災害対策の課題のうち，家族を失われた御遺族や高齢者を含めた被災者への心身のケアをどのように行うのかというお尋ねについてです。
被災者の心身のケアについては，これまで避難所において医師や保健師，看護師等が常駐，または巡回により医療救護や健康相談等実施してきました。発災から１カ月余りが経過し，避難所を退所される方が多くなってきましたが，慢性疾患を持つ高齢者など，避難所において把握していた健康上配慮が必要な方については，退所後も保健師が自宅を訪問し，健康状態の把握や健康相談を実施するなど，継続的に支援しているところです。
また，避難所等から公営住宅などに移られ，生活環境が大きく変化する方の心身のケアも重要であると考え，９月17日から広島県や県内市町の保健師の協力を得て，個別訪問を開始しています。また，被害が特に大きく，引き続き避難勧告エリアとなった地域の被災者についても，災害のストレスや家屋の片づけ等による疲労の蓄積等から，健康上の問題が生じることが心配されるため，10月から個別訪問を実施していきたいと考えております。
さらに，御指摘のあった災害で大切な家族を失われた御遺族については，突然の喪失体験により心身ともに大きな負担を負っておられると考えられることから，長期的な見守りや支えがとりわけ重要であると認識しております。このため，これまで避難所や個別訪問等により把握している御遺族については，引き続き保健師等が個別訪問などにより健康相談を行うとともに，必要に応じ精神保健福祉センターにおいて相談を実施していくことにしております。
まだ連絡がとれてない御遺族についても，引き続き情報収集に努め，所在が判明し次第，同様の対応を行ってまいります。
ＰＴＳＤ──心的外傷後ストレス障害を含む心身の変調は，発災から１カ月を過ぎて顕在化してくると言われており，心身のケアはこれからますます重要になると認識をしております。今後とも御遺族を初め，被災者の皆様に寄り添い，長期的な心身のケアに取り組んでまいります。
以上でございます。
○碓井法明 議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 災害対策の課題についての御質問のうち，被災した子供の心のケアについてお答えします。
被災した子供の心のケアについては，医師や臨床心理士等で構成する広島県のこども支援チームに，本市の児童相談所等の職員も参加して，避難所や自宅を訪問し，スクールカウンセラーとの連携も図りながら，子供へのカウンセリングや保護者への助言等を行っています。
また，避難所からの帰宅や転居等をされる家庭が多くなったことから，９月17日から，被災地の近隣に定期相談窓口も開設しています。
さらに，被災地域の保育園，幼稚園，学校の職員等を対象にした子供の心のケアについての研修会を開催いたしました。
時間が経過してから，心の変調があらわれる場合もあることから，子供の心のケアについても，長期的な支援が必要と考えており，引き続き県と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
○碓井法明 議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 安佐北区役所，安佐南区役所を中心とした土木職員による復旧のための人員体制に，本庁や他の区役所はどのように支援をしているのかとの御質問にお答えをいたします。
道路，河川，下水道，水路等被災した公共土木施設の復旧は，主に安佐南区役所と安佐北区役所が担っており，このため発災直後から両区役所に本庁や他の区役所の土木職員を１日平均24人派遣し，被災箇所の現地調査やその整理，記録等に従事をさせました。
さらに，９月５日，本格的な復旧に向けた人員体制として，それぞれの区に被災復旧チームを設け，本庁及び他の区役所の土木職員を，これまでの応援派遣から兼務に変え，配置をいたしました。
現在，両区には，本庁から19人，他の区役所から29人，計48人を兼務として配置しており，安佐南区役所の災害復旧チームは兼務職員23人と既存職員18人を合わせて41人，安佐北区役所は兼務職員25人と既存職員22人を合わせて47人の体制で，一丸となって復旧に取り組んでおります。
また，両区への48人に加え，下水道局や経済環境局にも災害復旧業務のために合計30人を兼務として配置をしており，管理職を除く土木職員の約15％が新たな職場で復旧に携わっていることになります。
発災後，１カ月余りが経過し，応急復旧から本格的な復旧に移行する中，必要な人員体制が組めるよう引き続き両区役所などを支援してまいります。
以上でございます。
○碓井法明 議長 消防局長。
◎滝澤宏二 消防局長 捜索活動などにかかわった職員の心身のケアについての御質問でございます。
消防局では，死傷者が多数発生した現場などで消防活動に従事した職員の惨事ストレスについては，平成20年度に定めた惨事ストレス対策の手引きにより対応しております。
このたびの豪雨災害においては，被災者の救助活動や捜索活動などに従事した職員全員に，現場活動で自覚した身体的症状や精神的症状を，惨事ストレスによるＰＴＳＤ予防チェックリストで自己確認して提出させ，一定以上の症状を自覚している職員については，産業医が個別に問診，血圧測定，カウンセリングを行いました。
その結果，現時点では特別な対応が必要と判断された職員はおりませんが，引き続き上司による声かけや必要に応じて産業医による個別面談を行うなどの保健指導を行いながら，経過を見守ってまいります。
また，今後，保健指導を通じて異常が認められる職員がいれば，医療機関への受診勧奨や専門医への紹介を行うなど，適切に対応してまいります。
以上でございます。
○碓井法明 議長 21番清水議員。
◆21番（清水良三議員） 人にかかわる問題として質問したつもりで，その分だけたくさんの答弁をいただきました。
最後に，私のほうから質問した部分の要望部分にかかわりますけども，今回の災害地に対する内部での支援体制，随分と多くの職員が現地に赴いてやってますけども，一番私が思うのは，やはりこの間より安く，より効率的にということで，その最もみやすい形として人員削減がやられています。
その結果，いざといったときにこういう危機管理が手薄なことがはっきりと見えてまいりました。そういう意味では，今回の事項を通して，しっかりとした人の配置，あるいは人を減らせばいいということだけでは済まないということを教訓にして，今後の人員政策については進めていただきたい，そのように考えてます。
それと，１点，質問をさせていただきます。
それは，市長みずから答弁された8.6の宣言と，その中に盛り込まれてない集団的自衛権の課題です。これはやはり今答弁いただきましたように，平和宣言というのは大変世界に発信する，あるいは国内の全ての人に目を通してもらう機会を得た，大変影響力のあるメッセージだと，私は思ってます。
その限りにおいて，まず被爆者の声を十分組み込んだヒロシマの宣言ということについて異論はありませんが，しかし気になる点があります。それは，市長みずからの４年間のストーリーで，これをつくったある意味完結だというふうな言い方をされると，じゃあ５年目はないんかいということにもなろうかと思いますね。そうではなくて，やはり被爆69年というこの被爆者が抱えた歴史，それともう一つ大切な視点は，とにかく状況，情勢の問題ですね。そのときに，やはり集団的自衛権の問題は外せない，やはり市長としての見解をしっかりと出す，このことが大切ではないかと思ってます。
そういう意味で，なぜ外されたかという理由については今答弁にあったと思うんですが，改めて伺いたいのは，集団的自衛権の行使だけが問題ではないというふうに，私は思います。やりとりの中で，安倍内閣が進めている安全保障政策，ここ半年ぐらいの状況を，資料をくださいということを言ったら，昨年の12月に国家安全保障会議の設置をしてます。それから，同じように防衛計画の大綱の見直し，これも12月にやってます。そして，防衛装備移転三原則の策定，これはことしの４月。この一連の中で，憲法の解釈を変えてでも戦争ができる状況をつくるという下準備をしてる。ここをどう読み込んでるかということが一つは欠けてるんじゃないかと思います。
そういうことについて，やはり情勢をしっかり読み込んだことが被爆者の声と同等に必要であるということと，もう１点，憲法に対する認識ですね。これは国の論議を注視するというふうな言葉ではなくて，そもそも今の時点で憲法は何であるか，いわゆる立憲主義という表現がありますけれども，権力を縛るものとしての憲法という位置づけですから，それを変えることについては，大変なやはり問題があるということのこの問題意識も，私が質問してないから答えてないという分もありますけれども，少なし8.6の宣言の中には，そういうことを意識したものが首長として明確にされるべきではなかったかと。ことしのことを書きかえということにはなりませんけども，４年を完結としたことの意味の中で，改めて次のことにつなげるという意味での市長の思いの答弁をいただきたいと思います。
○碓井法明 議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 ただいまの御質問で，まず日本国憲法の平和主義というものを広島としては守るべきという御主張がまずあったと思うんですが，その御意見につきましては，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う本市としましては，日本国憲法第９条の平和主義を尊重する立場に何ら変わりはございません。
そのことは，議員からも御紹介がありましたように，昨年の平和宣言でも市長が述べておりますし，ことしの平和宣言でも市長が政府に対して，我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している今こそ，日本国憲法の崇高な平和主義のもとで，69年間戦争をしなかった事実を重く受けとめるべきというように求めております。
それで，ことしの平和宣言で集団的自衛権に触れなかったのは，先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり，被爆者の方やマスコミの関係者などで構成します被爆体験懇談会において，集団的自衛権に言及した文案と，それと全体を通して核兵器のない平和な世界の実現に向けた基本的な考え方に力点を置いた文案，それは先ほど私が引用したことしの平和宣言の部分でございますが，その両方を比較検討していただいた結果，基本的な考え方をしっかり伝えるほうがよいということで議論がまとまりました。そこで，この懇談会の議論を踏まえて，ことしの平和宣言では基本的な考え方を示すことにいたしたものでございます。
以上です。
○碓井法明 議長 21番清水議員。
◆21番（清水良三議員） その議論の過程というのを私は承知してます。
ただ，問題なのは，やはり広島，2020ビジョンというものを先頭的に目指していくという，やはり使命を持ってます。そのときに，その時期が近くなればなるほど，残念ながら，日本の政府のスタンスと，平和首長会議の思いというのはずれが出てくる部分が必ずあるんです。そのときを一つ一つ大切に踏んでいかないと，やはり僕は曖昧模糊にしてたら，結局2020ビジョンというのは一つの通過点にしかならないということも今の段階では予想できるような気がします。
そういう意味で，しっかりと節目を押さえていただく，広島が主張すべきことはしっかりとどこであろうと主張するということを，今回教訓としていただきたいことを申し上げて終わります。
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休 憩 宣 告
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○碓井法明 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 45名
欠席議員 ７名
○碓井法明 議長 出席議員45名であります。
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開議宣告
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○碓井法明 議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
10番伊藤昭善議員。
〔10番伊藤昭善議員登壇〕（拍手）
◆10番（伊藤昭善議員） 市政改革ネットワークの伊藤昭善でございます。
会派を代表して，一般質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴ください。
去る８月20日未明に発生した土砂災害において，74名という多くの人命を失った大災害，中でも７月に転居してこられたばかりの若夫婦，湯浅康弘さんとみなみさん，みなみさんはこの11月，男の子を出産予定だったそうです。本当に痛ましい災害でした。お二人の御両親は，心待ちにしていたこの孫にもみじと命名されたそうです。そのもみじ君を加えれば，75名の人命を失ったことになります。
また，このほかにも家屋の全壊，半壊，床上・床下浸水等想像をはるかに上回る被害が出ました。改めて，衷心より哀悼の誠をささげ，お悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて，この３日間で既に10名の議員方が質問され，私が最後の質問者になりました。いろいろな御答弁が出ており，重複するかもしれませんが，今回の災害に関し，市長の政治姿勢と危機管理意識について，また今後の復旧・復興等の対策，及び自主防災のあり方について，提案と要望を含め数点お尋ねいたしますが，被災地の復旧・復興等の方法についての細かい質問はこれまでの御答弁と重複すると思いますので，今後の国，県，及び本市の取り組み等，経過を見ていくこととし割愛しますが，市長には同じ御答弁の繰り返しではなく，市民や被災者に対し誠意ある御答弁がいただけることを切望します。
まず，最初にお尋ねをいたします。
８月20日午前１時15分，県と気象台が広島市全域に土砂災害警戒情報を発令していますが，市は避難勧告や避難指示を出していません。ことし４月，内閣府は空振りを恐れず勧告を出すよう指針を改定していますが，なぜ避難勧告を出さなかったのでしょう。その20分後の１時35分，市は防災計画にある体制及び設置基準に基づいて，市災害警戒本部を設置されています。これは，同時に安佐南区，安佐北区，佐伯区にも設置されています。広島市の
地域防災計画によると，消防局長が設置することになっており，直ちに市長及び副市長にも報告することになっています。このことは，おくれることなくきちっと報告されたのでしょうか，お答えください。
また，午前３時15分には，安佐南区，安佐北区とも各４地区において，避難基準雨量を超えたことがわかっていますが，それでも避難勧告は出されていません。３時21分，安佐南区の山本で，子供２人が被災，それから相次いで土砂災害が発生しています。発災後の午前３時30分，災害警戒本部は
災害対策本部に格上げ，設置されています。これは，３時26分，消防局長が市長秘書を通じ市長に進言して指示を得たとされています。
そこで，お尋ねいたします。
消防局長，あなたは市長と直接お話はされたのでしょうか。それとも，秘書を通じて全てのことについて説明され，その上で，また秘書を通じて全ての指示をお受けになったのでしょうか，どちらですか。これは大切なことですから，明確にはっきりお答えください。
災害対策本部は，市長が設置することになっています。その市長が，本部員会議がある直前の７時15分に登庁したとあっては，余りにもトップリーダーとしての認識が欠落しているとしか思えません。
災害対策本部にトップリーダーが不在のため，初動対応がおくれたのではないかとも言われています。この点についてはどう思われますか，お答えください。
報道によれば，寝たり休んだりしていたとか，全く信じられません。少なくとも，３時30分，
災害対策本部を設置した時点で登庁され，陣頭指揮をとるべきではなかったのでしょうか。
また，４時15分には安佐北区，４時30分には安佐南区が避難勧告を発令しています。安佐北区は副区長が，安佐南区は区長の到着を待ってそれぞれ発令しています。このことについては，先日も市長御自身が３回の電話連絡を受けたことを明らかにされています。１回目は３時26分，消防局長から，
災害対策本部設置の進言，２回目は５時ごろ，安佐北区及び安佐南区の避難勧告が発令され，そのときの状況報告がなされたとのこと。このとき，既に可部東六丁目においても３歳の子供を救出中の消防士が，子供を抱いたまま土石流に飲み込まれて殉職しています。市長，あなたはそれでもまだ登庁しておられません。
３回目の電話は，６時２５分，自衛隊への災害派遣要請の連絡を受けられたようですが，このときにもまだ登庁しておられない，
災害対策本部を立ち上げた本部長の市長がです。
あなたは，電話でも指示はできるとおっしゃったそうですが，本当ですか。結局，本部員会議が開かれる直前の７時15分に登庁しておられる。もう論外です。一体全体，あなたは市長として，本部長としての御認識はあったのでしょうか。ぜひとも御見解をお聞かせください。
それと，私のところへ一市民から寄せられた週刊誌の記事についても見解をお聞きしたいと思います。
それは，９月19日に発売された週刊朝日の記事のことです。今回の初動対応のおくれは，市長が地元経済界との懇親会があり，深酒をして寝過ごしたからではないかといううわさが流れているそうです。また，市長の寝たり，休んだりの御発言に対し，メディアから問い詰められると，私が寝たり，起きたりしてはいけないとマニュアルには書いてないと逆切れしてしまったとも書いてあります。この記事は本当ですか。とても信じられません。市長にとっては名誉毀損になる記事ではないですか。きちっと弁明なり，訴えるなりされたほうがいいのではないですか。
この記事のことは別問題としても，もし初動対応に大きな過ちを認めるのであれば，真摯にこれを受けとめ，市民や被災者に心からの謝罪をすべきではありませんか。お答えください。
また，安佐北区長の到着は，午前６時40分ごろだったそうです。両区長のお住まいは，ともに廿日市市にお住まいです。しかし，区役所に設置された
災害対策本部に到着するには，大きな違いが発生していたと思われます。
安佐南区役所は，被災現場からすれば南側に当たり，移動に対しての支障は生じていませんが，安佐北区役所へは既に被災に遭って，国道54号線はおろか各所で不通状態になり，八木の旧国道も冠水して不通になっていました。そうすると，やむなく高陽経由か安佐町経由に迂回するしか進入路はなかったと思います。
でも，それが問題だと私は思います。安佐南区，安佐北区の両区長は，いずれも廿日市市に住んでおられる，副区長さんは知りませんが。
そこで，提案です。私の友人である広島県警の方のお話を伺うと，人事異動が発令されたら原則として新任地に居住をしなければいけないそうです。ましてや，署長は署長官舎住まいとなります。これは，いついかなるときでも指揮官が迅速に動ける環境にあることが最優先されているということです。このことについて，どう思われますか。本市においても，区長，副区長は区役所の近くに住まわせることを検討してみられてはいかがでしょう。
また，今回の土砂災害では，防災行政無線，屋外スピーカーの未設置が判明，同時に鳴らすべきサイレンも作動せず，住民から避難勧告を知らなかったとの声が出ています。これは，私はこれまでにも一般質問等で防災行政無線，屋外スピーカーの必要性を訴え，設置を求めてきましたが，都度，予算がかかり過ぎるとかなんとかいって，本気で取り上げていただけなかったのですが，このたびの災害を経験してみて，まさに適正かつまともな考えであったと自負し，痛感いたしました。
このたびのように，深夜未明，一部の人にしか情報が入らない防災行政無線，しかも暗闇の中で，どうやって近隣の人たちに危険を知らせる活動ができると思いますか。住宅街には，防災サイレンや屋外スピーカーによる一斉放送しか手段がないと思います。本市では，このたびの災害から屋外スピーカー等の増設を進める計画はお考えですか，お答えください。
さて，今回の土砂災害を機に，政府は土砂災害防止法の見直し等改正するとのことですが，県，市においても，当然，
地域防災計画の見直しをするべきではないでしょうか。この７月24日に頂戴した資料，
地域防災計画に基づく防災対策の取組状況についてを拝見しました。平成23年度，平成24年度，平成25年度，それぞれ年２回の防災会議を実施しておられ，県も同じように１，２回実施され，連携をとっておられるようです。直近では，平成26年３月28日に開催しておられます。このときの主なテーマは，
地震被害想定を踏まえた見直し，南海トラフ地震の防災対策推進計画の作成と書いてあり，また，避難対策等にかかわる検討会議による検討などであります。
このたびの土砂災害の初動対応から察するところ，南海トラフ地震ではもっともっと大きな災害が予測されています。本市の対応は大丈夫ですか。早急にマニュアルや
地域防災計画の見直しをしていただきたいと思います。
南海トラフ対策についてのお考えは，後日お聞きすることにして，いま一つ見直していただきたいことがあります。それは，安佐市民病院の移転，建てかえの件であります。
市長は，強引に移転先を荒下地区に持っていこうとされていますが，この地区の周辺には，警戒区域のレッドゾーンやイエローゾーンが存在しており，安佐北区役所はもしこの地域で土砂災害が発生した場合，５メートル前後の浸水域を示す土砂災害マップを作成し，配布しています。進入道路も出口もない。そんな危険な地域に，本市はまことしやかに新しい道路をつけてやるとか，バス路線等も専用路線を回してやるとか言っておられますが，この際です。このことについても，はっきりとお考えを改め，現在地での建てかえを進めていくべきだと思っております。
そのほか，今回の初動対応と反省点など，お気づきの点があればぜひとも教えてください。
また，各地域では，学区単位等自治会組織と連動し，自主防災会組織がつくられています。それぞれが消防署などと連携し，防災訓練なども実施しておられると思いますし，災害マップや防災マニュアル等もつくられていることでしょう。これらマニュアルも，訓練も，組織そのもののあり方も含め，地域性をよく考えて見直す必要性があると思います。
ほとんどの地域防災会組織は，自治会が二足のわらじをはいた形が多いのではないかと思います。それでは，机上論組織となってしまい，実践では役に立たないのではないかと感じています。理由としては，昨今町内会への未加入者がふえ，自治会長等役員になることの警戒感からだと思います。また，自治会長も順番制とか，くじ引きで決めるなど，毎年のように入れかわる現実があります。これは，行政に求めるより，むしろ地域住民の自分たちが真剣に見直し，意識改革を図る必要があると考えます。自助，共助，公助，わかっていても難しい問題です。
本市では，先日から各被災地を回って復旧計画等の説明会をしておられますが，９月５日に発表された復旧計画には，多くの注文や不備が寄せられています。被災者にとっては，一日も早い復旧・復興計画が求められているのです。
最近の新聞記事を見ていると，現在松江市の防災・危機管理アドバイザーをしておられる林繁幸さんは，局所的な豪雨がふえている昨今では，基準に達したら避難勧告を出すという，これまでの考え方を改め，常に細かな情報の提供をするべきだと進言しておられます。また，
東日本大震災で700人を超す犠牲者が出た宮城県名取市閖上地区について，市の第三者検証委員会で委員長を務めた吉井博明中央防災会議専門委員は，今回の災害では初動対応をめぐる検証組織の設置はどうあるべきか，ミスが続く広島市の内部検証では，市民に信じてもらえない，第三者委員会に委ねるべきだ，その上で市長が指導力を発揮し，職員の全面協力の環境を整えるべきだとも話しておられます。また，地元広島市の広島経済大学教授の松井一洋先生は，防災士でもあり，持論としてこれからは市民防災の時代，自助の工夫，取り組みが必要であるとも訴えておられます。
だからといって，地域住民だけではとても難しいと思います。この点は，ぜひとも行政担当者は自主防災会役員との会議や研修等を通じ，連携を図ると同時に，指導面においても行政の責任において，自主防災のあり方変更を推し進めていただきたいと強く要望しておきます。
最後に，監査報告で指摘を受けた事案に対する取り組みについて，お伺いいたします。
私は，昨年の９月議会において，元宇品町の財産区における財産管理について質疑をしております。そのときの答弁は，岡村財政局長がお答えになっています。
宗教法人が寺社を構え，無償で占有している土地については，平成11年６月10日，最高裁判決をもって所有権が明らかにされています。本市は，その後，土地の有償貸し付け，有償譲渡等を申し入れ，協議折衝を重ねている。しかし，いまだに解決を見ていない。
したがって，一刻も早く解決のためには法的措置の準備も進める一方で，適正な対価による貸し付け，または譲渡の契約が結べるよう誠意を持って折衝し，問題解決に努めると言われました。
しかし，ほとんどの監査報告は，おおむね適正に処理されていたとの決まり文句が書かれており，指摘後の追加監査や折衝等の進捗状況等経過については何も報告されていません。
このたびの監査報告にも，一行すらこの件については触れてもいないし，報告もない。指摘後の現状はどのようになっているのでしょうか。これまでの折衝回数，及び内容等について，わかりやすく説明してください。市民の財産を守るべき本市の対応がこんな程度で済まされてもいいとお考えなのでしょうか。お答えください。
以上で，私の一般質問を終わりますが，御答弁によっては再質問をさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○碓井法明 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 伊藤議員からの御質問にお答えいたします。
私の政治姿勢と危機管理意識についての御質問がございました。
今回の豪雨災害発生時の初動対応は，極めて予測しがたい中で行っていたものであり，当時は
地域防災計画に沿いながら，全力で精いっぱいの対応をするという状況にあったと考えております。
そうした中，私が８月20日の登庁までに，担当部局と接点を持って対応したのは３回であります。１回目は午前３時26分ごろの電話で，安佐南区及び安佐北区について，激しい雨が続き，道路冠水等の被害も出ていることから，
危機管理監である副市長の了承も得ているので，立ち上げている災害警戒本部を
災害対策本部に移行したいというもので，直ちに了解し，設置を命じました。
２回目は，午前５時ごろの電話で，午前４時15分に安佐南区の一部，そして午前４時30分に安佐北区の一部に避難勧告を発令したこと，そして人的被害にかかわる通報が複数入っていることから，副市長の了解のもと被害の全体状況を掌握し，対応体制を固めるために
災害対策本部本部員会議を開催したいというもので，７時30分までには準備が整うということで直ちに了承し，対応に遺漏のないよう指示をしたところです。
３回目は，午前６時25分ごろの電話で，被害に対して消防力が劣勢であることから，副市長とも協議済みだが自衛隊に災害派遣を要請したいというものでありまして，直ちにこれを了承いたしました。
そうした一連の対応は，市長として，また
災害対策本部長として，
地域防災計画の手順に沿って行ったものという認識であります。
さりながら，被災された市民の方々や，全力で応急対応に当たっていた職員のことを考えるならば，早急に登庁すべきではなかったかという御意見のあることも承知しております。そういった意見については，謙虚に受けとめ，今後の戒めにしたいと思っているところであります。
なお，議員が指摘された週刊誌に載っていたうわさは事実無根であります。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○碓井法明 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 区長か副区長は区役所の近くに住まわせることを検討してみてはどうかということにお答えいたします。
本市における自然災害対応の体制は，災害発生の予測に応じ，段階的に警戒本部体制，対策本部体制をしくことになっており，副区長は区の警戒本部の本部長，区長は区の対策本部の本部長を務めることになっております。
この体制において，台風に伴う災害発生など気象の変化を捉えながら必要な人員体制を整えていける場合には，区長，副区長の居住地を問題にする必要はないものと考えております。
しかしながら，今回の局所的集中豪雨のような急激な気象の変化による災害の発生の場合には，区長及び副区長ができるだけ迅速に対応できるようにすることが望ましいことから，居所を確保するための方策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 消防局長。
◎滝澤宏二 消防局長 市長の政治姿勢と危機管理意識についての御質問でございます。
災害警戒本部を設置した後，市長及び副市長に報告したのかということでございますが，副市長への報告は１時24分ごろに直接電話で行いました。また，市長への報告は１時35分ごろに秘書課へファクスで送信し，さらに３時26分ごろに災害警戒本部の
災害対策本部への移行について，指示を受ける際に秘書を通じて伝えています。
災害警戒本部の設置については，
地域防災計画において消防局長から市長及び副市長に報告することとされており，従来からこのように運用しているものです。
次に，
災害対策本部の設置について，市長の連絡は直接話をしたのか，秘書を通じて指示をしたのかということでございます。
災害対策本部の設置について，秘書を通じて進言し，市長からの指示も秘書を通じて受けております。
次に，屋外スピーカー等の増設を進める計画は考えているかということでございます。
防災情報の伝達については，屋外におられる不特定多数の市民に対し，効果的に伝えることを目的として，防災行政無線屋外受信機を設置することとしていますが，これについては，主要な防災拠点である区役所や消防署，広域避難場所や多くの人が集まる駅，港，繁華街等への設置を完了しているところです。
ところで，サイレンについては，屋外受信機による防災情報の伝達が行き届かない地域の住民に対して，注意喚起するために設置することとしており，設置場所から半径約２キロメートル以内の情報伝達を担うものですが，現行設置計画での残り５カ所について，平成26年度に２カ所，平成27年度以降に３カ所増設する予定です。
次に，土砂災害対策と自主防災のあり方についての御質問でございます。
まず，土砂災害防止法を改正するとのことだが，
地域防災計画の見直しをすべきではないかということですが，今後，土砂災害防止法が改正され，
地域防災計画の見直しが必要になった場合には，関係部局と調整の上，適切に対応してまいります。
次に，このたびの土砂災害の初動対応等の反省点は何かということでございます。
このたびの豪雨災害における初動対応は，極めて予測が難しい中で，
地域防災計画に定める手順を踏みながら行ったものと考えております。
しかし，このたびの初動対応がさまざまな指摘を受ける初動対応であったことから，今後に向けて見直しを行っていく必要があると考えています。
このため，
避難対策等検証部会において，情報の収集，判断，避難に関する情報の提供とそれに対する住民の避難行動等の対応について，計画そのものが急激な気象変化に対応できるものになっていたか。また，夜間や休日の災害発生に対応できる計画になっていたかなどの視点を加えて，検証を行っているところでございます。
以上でございます。
○碓井法明 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 元宇品町財産区における財産管理について，昨年９月の監査での指摘後の現状はどのようになっているのか，これまでの折衝回数，内容はどうかというお尋ねがございました。
元宇品町財産区の所有であります土地の一部を，宗教法人が寺社を構え，無償で占有していることから，財産区の財産管理の適正化を図るため，有償による土地の貸し付け，または譲渡のいずれかにより問題解決を図るよう当該法人に申し入れを行い，折衝を重ねてきました。
昨年９月以来３度の折衝を行う中で，相手方は一定の条件のもと，購入に応ずるとしていた意向を翻し，面談すら拒絶するという対応になったことから，本年８月19日に内容証明郵便により文書回答を求めているところですが，現在に至るまで回答は来ておりません。
この問題は，最高裁の判決で，財産区の土地所有権が確定して以来，既に15年余りが経過しており，可及的速やかに解決しなければならないものであることから，現状を踏まえた解決策について，顧問弁護士との協議を進めているところです。また，有償貸し付けまたは有償譲渡によるこの問題の解決のためには，地方自治法及び元宇品町財産区管理会条例において，財産区管理会の同意を得る必要があることから，この管理会委員とも早期解決に向けた協議を進めているところでございます。
以上です。
○碓井法明 議長 10番伊藤議員。
◆10番（伊藤昭善議員） 私は，今回11名の質問者のうちの一番最後ですから，重なるとこは極力同じ答弁となるから省略をして，視点を変えて質問をさせていただいたと。中でも，きょうのこと，同じ答弁でなく誠意ある御答弁が欲しいとあえて申し上げたんですが，11人のしょっぱな，一番トップバッターの石橋議員の答弁書，もらってます，コピー。全く同じ主張，お答えになってました。ほかの議員にも全部一緒。当たり前と言えば当たり前なんでしょう。市長として，こうにしか答えんということでしょうから。それではちょっと市民，被災者は納得いかないんじゃないかなと。誠意ある謝罪もなければ，というのは多く声を聞くんですけれども，まことに残念であります。
ただ，この中で石橋議員の答弁書から再質問するのもあれなんですが，市長は消防局長から電話を受けて，副市長との相談が済んでるから，ああそうかい，じゃあ僕もオーケーだよと言ったというように書いてある。じゃあ，副市長が責任者みたいじゃないですか。
副市長は，７時15分，市長と同じ時間に登庁されたんですか。それと，消防局長，はっきりお答えくださいと言ったんです。どうして，消防局長，市長にかわってくれと言えないんですか。秘書は通訳ですか。違うでしょ。
市長，秘書を通じたら，正確な情報が股聞きになるからちょっとかわれと，自分が聞くと，自分が決断者なんだと言うべきではなかったんですか。どうもその点が，合点がいきません。
もう一度答弁し直してもらえますか。
○碓井法明 議長 消防局長。
◎滝澤宏二 消防局長
災害対策本部設置について，市長への連絡は直接話をしたのか，秘書を通じて指示をしたのかという御質問でございました。
先ほども御答弁申し上げましたが，
災害対策本部設置につきましては，秘書を通じて進言をし，市長からの指示も秘書を通じて受けております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 10番伊藤議員。
◆10番（伊藤昭善議員） 市長はどうでも答弁されたくないようですからあれですけども。
先ほどの質問の中で，副市長の登庁時間は何時だったんですかいう答弁なかったんですけど，副市長はどうされたんですかね。質問，２回しかできませんから，あとちょっとそれについても教えてください。
それで，やはりこういうときには，トップリーダーである消防局長が全ての責任者のように思えるんです，回答を聞いてると。それだったら，本部長，副本部長が市長，副市長で，電話を聞いてもらって決まった，ああ，そうかい，了承した，了承したと言うだけで，電話で伝言ゲームやってるんだったら，しかも間に秘書を挟んでだったら，危機感がないんじゃないの，あなたたちって言わざるを得ないと思うんですが。反省はされてるんでしょうか。特に既に，３時21分，山本では２人の子供が亡くなってるんですよ。しかも，直属の部下である消防士の殉職も，報告で聞かれてるはずなんです。その後の対応が，電話ごっこやっていていいんですか。おかしいと思いますよ，あなたたち。もっと真剣に取り組んでいただきたいと思います。
それと，財政局長，なかなか期限を切るのは相手があってだから難しいかもわかりませんが，やはり折衝回数も少ないし，しっかりやっていただかないと，一事が万事この一つが解決できないということは，ほかのこともずるずると疑わざるを得なくなりますから。しっかり市民の財産を守る立場にあるのなら，きちっとやってほしいし，１年たってその経過報告がないというのは，私はやはりおかしいと思います。
私たちは，市民の声を代表して，代弁者として質問してるわけですから，少なくともこちらから再質問しなくても，今折衝はこういうようにしてきて，こういう状況ですと進捗状況ぐらい教えてくれてもいいんじゃないですか。その間に，また新たな物がつくられてるといううわさが流れてくる。おかしいじゃないですか。あなたたちが回答してることと。地元民がおっしゃってることの食い違いは。南区の担当者に丸投げしてらっしゃるんじゃないですか。答弁だけ局長がしてらっしゃる。質問が出たから，問い聞きをして南区の担当者から聞いた事実はこうだと。おかしいと思います。やはり，元課の責任も重大だと私は思います。
ぜひ，きっちりとした御答弁がいただきたいんですが，最後に，副市長，お二人いらっしゃいますけど，どちらがどの責任者か知りませんが，市長と同じ時間に登庁されたんですか。それだけ，最後お答えください。
○碓井法明 議長 副市長。
◎荒本徹哉 副市長 当日，私は６時半ごろに出勤したと記憶いたしております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 以上で一般質問を終わります。
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△日程第２┌自第 89号議案 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第３号）
┤
└至第104号議案 契約の締結について
┌自第107号議案 専決処分の承認について
┤ （平成26年度広島市
一般会計補正予算（第２号））
└至第111号議案 平成26年度広島市
下水道事業会計補正予算（第２号）
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○碓井法明 議長 次は，日程第２，第89号議案から第104号議案及び第107号議案から第111号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に，順次発言を許します。
25番馬庭恭子議員。
〔25番馬庭恭子議員登壇〕（拍手）
◆25番（馬庭恭子議員） 市政改革ネットワークの馬庭恭子でございます。
第89号議案，平成26年度広島市
一般会計補正予算（第３号），電車の駅前ルート化を含む南口広場の再整備についてお尋ねいたします。
駅の北口南口は，広島にとって陸の玄関として大事な役割を果たしています。今，駅前大橋の建てかえは，1991年に着工して2001年に竣工，この橋の上には特徴的な柱が四方にあり，幅員は中央に車道，御影石の歩道もゆったりとしていてきれいな橋です。この橋の上に高架橋が予定されています。遠くから見ると，駅前大橋の都市風景が激変すると思います。もともと高架を前提としていない橋の上に軌道を乗せるということなので，その工事も交通の規制をしながら安全担保していく必要があります。
現在，大災害が発生し，解決しなければならないことが山積していますが，このような状況下で今回南口広場の基本設計を行い，路面電車軌道事業を進めることになっています。
今この時期にしなければならない理由は何でしょうか。しばらく時間を置き，落ちついたところで提案できないものかと考えますが，いかがでしょうか。
路面電車を高架化し，広場整備に駅前大橋の改造などに伴い，広電は14億円，市は61億円，国80億円，ＪＲが数千万円となっています。総額155億円余りの費用が必要となります。
広電として，路面電車使用で市民から運賃を徴収し，営業利益を上げます。広電がもう少し負担をしていただいたらと思うのですが，交渉の余地はないでしょうか，お尋ねいたします。
もしこの整備案が延期されるということで，市民にどのような不利益があるのか，お答えください。
次に，第94号議案，広島市まちづくり市民交流プラザ条例等の一部改正についてお尋ねいたします。
今回21の施設が命名権の候補として上がっていますが，この施設はどういう理由で選ばれたのでしょうか。この施設以外に市内にはたくさん施設があります。こういったその他の施設は命名権の対象になっていませんが，その理由は何かお答えください。
以前，鎌倉市が三つの海水浴場の命名権の応募を出したところ，鳩サブレーの豊島屋が10年間で１億2000万円で落札し，名前はそのままと発表しました。理由は，変な愛称をつけられたら嫌，そのままにしておきたいということだったそうです。広島市でも，こういった事例に対応できますか。
最後の質問です。各施設の応募の下限額はどのぐらいを設定しているのか，お答えください。
以上です。（拍手）
○碓井法明 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 第94号議案，広島市まちづくり市民交流プラザ条例等の一部を改正する条例の議案につきまして４点の御質問がございました。
まず，21の条例に係る施設を命名権の候補として選んだ理由，それから，その他の施設について命名権の対象としなかった理由は何かという御質問でした。
このたびの取り組みは，公共施設の管理運営の財源確保を図るという観点から，命名権の導入をより積極的に推進しようとするものでございます。したがって，対象施設につきましては，できる限り幅広く捉えたいと考えておりまして，その中でそれぞれの施設の特性あるいは性格に照らして，問題が生じないかどうかということを個別に施設ごとに検討し，問題がないと考えたものについて，このたび条例改正をさせていただきたいとしているものでございます。
問題があるとした施設，対象としなかった施設でございますけれども，例えば市の象徴的な施設でございます平和記念資料館とか広島城，こういった施設のもの，あるいは，利用者が特定の地域住民等に限定される小学校，中学校，公民館など，こうした施設については市民の方，利用者の方の理解をいただくのが難しいのではないかと考えて，対象外といたしております。
それから，鎌倉市で命名権を募集したところ，最終的に落札された方が名前はそのままと発表されたけれども，広島市ではこういった事案に対してどう対応するのかというお尋ねでした。
私どもが今回提案をさせていただいております条例案は，公の施設に新たに呼称を定めることができるようにするというものでございます。呼称を定めるということでございますので，呼称を定めないという提案が出てくるということは想定いたしておりません。
それから，各施設の応募の下限額をどのくらいに設定しようとしているかというお尋ねでございます。
今後作成いたします公募の要項において，詳細な条件等を定めていく予定でございますが，公募の選考から契約の締結，あるいは呼称看板の設置調整など，こういった事務作業に要する人件費などを含めた事務コスト，これにプラスアルファとなるように一定の下限額を設定したいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 第89号議案についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず，大災害が発生している状況の中で，南口広場の基本設計を行い，事業を進める理由は何か，しばらく時間はおけないのかとのお尋ねでございました。
このたびの豪雨による災害の対応について，本市の最優先課題として取り組むことは当然のことですが，従来から取り組んでいる多くの重要な施策についても，引き続き時宜を得て，着実に進めていくことが基本であると考えております。広島駅南口広場の再整備は，そういった重要な施策の典型例の一つだと思っております。
これまでの学識経験者等で構成する基本方針検討委員会における検討，沿線住民の方々を対象とした説明会の開催，関係機関との協議，節目節目での議会への説明など，必要な手続を積み重ねてきた結果，沿線住民のおおむねの御理解，ＪＲ西日本や広島電鉄の同意を得て，このたび基本方針を決定したところであり，次のステップに進むため，基本設計の実施に必要な予算を９月定例会に提案させていただいているところでございます。
次に，路面電車の高架化に必要な駅前大橋の改造費は広電で対応してもらえないかについてでございます。
路面電車は，交通の円滑化を図るための補助的な交通機関として一般交通の用に供するものであり，敷設するインフラ部は，道路構造の一部を構成しているものと解され，インフラ部は道路管理者の負担において整備することを基本として，国の補助制度が設けられております。
国の補助制度は，補助の対象者や対象施設，補助率などのスキームが定められており，インフラ部につきましては，整備主体である
地方公共団体に対し国が整備費の10分の5.5を補助することとなっております。
したがって，駅前大橋ルートの高架構造物等のインフラ部はこの補助制度を活用して本市が整備することとしておるものでございます。
最後に，この予算案が否決された場合，市民にとってどのような影響が出るのかについてでございます。
広島駅南口広場は，広場内の各交通施設の必要な規模が確保できないため，バスの降車場が駅から離れていること，路面電車の乗降場の処理能力が不足していることなど，さまざまな課題を有しており，これらの課題の解決に向けて南口広場を早期に再整備することが多くの利用者から求められております。
また，南北自由通路やＢ・Ｃブロック市街地再開発事業が進展する中で，再開発ビル等の関係者から，これらの施設を有機的に連絡するため，南口広場を中心とした歩行者ネットワークの具体的な整備内容について，できるだけ早く示すよう求められてもおります。
したがって，先ほど御説明しましたとおり，沿線住民のおおむねの御理解，ＪＲ西日本や広島電鉄の同意を得たことから，このたび基本方針を決定したところであり，次のステップに進むため，基本設計の実施に必要な予算を本定例会に提案させていただいてるものです。
こうしたことから，議会の御理解をいただけるよう，引き続き丁寧に説明してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 25番馬庭議員。
◆25番（馬庭恭子議員） 命名権のことについてなんですが，この中に江波山気象館が入ってるんですが，これは広島市の指定重要有形文化財で被爆建物なんですね。建物も20世紀の初期に展開された表現主義の影響を受けたすごいモダンな造形と書かれているんですが，こういう貴重な建物に命名権で何か企業の名前が呼称としてつくというのは少し残念なんではないかなと思うんですが。企業が，例えば江波山気象館が○○みそ会館，みその名前がつくとか，いろんな企業が出たときに，すごくアンバランスなマッチングになってはいけないなと思うんですが。
例えば今回の条例の中で，改正ができて，つけることはできるけれども実際に応募のときはそういうマッチングをきちっとするとか，そういうことを私は考えていただきたいなと思うんです。その辺，どのようにお考えでしょうか。
○碓井法明 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 まず，これまで三つの施設を広島市で行っておりますけれども，この命名権を公募する際の公募要項の中で，まず基本的に市が定めております広告の掲載要綱，あるいは広告の掲載基準というものがございまして，広告の内容，それから事業者の業種，事業者の性格，そういったものを定めております。この広告の掲載要綱，広告の掲載基準というのも，今回の命名権の導入に当たっては条件に必要と考えております。これは，いずれも今までの三つの施設の命名権導入でも同様の扱いをしております。
それから，応募された名称について，その名称について問題があるのではないかということもあろうかと思います。実際に応募を受けますと，市の職員で構成する選考委員会というのを設置して，これまでの三つはやっておりますけども，その選考をする中で，名称について施設の設置目的等の適合性，こういったことについても審査いたしまして，そこに著しい問題があるという場合はその応募については選択しないという取り扱いをこれまで市民球場，それから広域公園の陸上競技場，それから文化交流会館，これの施設も同様な取り扱いをしております。今後も公募いたすものについても，同様な取り扱いをしていきたいと考えております。
以上です。
○碓井法明 議長 25番馬庭議員。
◆25番（馬庭恭子議員） 先ほどの御答弁の中で，鎌倉市の鳩サブレーの会社が１億2000万円出したお話でも，前と同じ名前をつけるということだったんですが，その分は考えてないとおっしゃったんですが，私はお金さえ出していただけるなら，スポンサーの方が，自分は江波山気象館，あれは日本でも有数の気象博物館ですよね。名前もきちっと通ってるんですよね，江波山気象館って。そうすると，それを変えたくない，変えたくないけどお金は出しますよということだったら，私はそこは曲げてもいいんじゃないかなと思うんですけど，それ御検討されるおつもりありませんか，お金はいただくんですから。
○碓井法明 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 あくまでも，いろんな権利の設定の仕方というのはあろうかと思いますが，このたび私どもが提案させていただいてる，あるいはこれまで三つの施設でやらせていただいてますのは，新たな呼称を付すということを条例の中で議決をさせていただいております。その限りで，できることをやらせていただくということになろうと思います。
以上でございます。
○碓井法明 議長 次に，37番村上厚子議員。
〔37番村上厚子議員登壇〕（拍手）
◆37番（村上厚子議員） 日本共産党の村上厚子です。
市会議員団を代表して，質疑を行います。
第89号議案，平成26年度広島市
一般会計補正予算（第３号）のうち，初めに子供の居場所の確保についてお聞きします。
来年度から施行される条例に基づき，学童保育のクラスの大規模化，過密化への対応を図ることから，神崎学区の留守家庭子ども会のプレハブ教室の建てかえと増設の場所や，空き教室がないとの理由で，吉島東学区ほか５カ所で，民間事業者を募集するとして4701万円が計上されています。神崎留守家庭子ども会の建てかえ後の児童１人当たりの面積はどうなりますか。また，民間に運営させる６カ所の生活の場の広さの最低基準は１人当たりでどうなりますか。
条例では，遊び及び生活の場としての機能を備えた区画を児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上のものとしています。５年以内に基準をクリアする計画はあるのでしょうか。あればどういう計画でしょうか。
来年度から，１クラスおおむね40人で，６年生までを対象に受け入れることになります。このため，施設の増設を図っていますが，民間募集する施設はこれ以上ないのでしょうか。既存施設の建てかえ，増設の計画はどうなっていますか。
当初予算で６学区の民間事業者を公募しましたが，応募のなかった皆実児童館の増設はどうなったでしょうか。お答えください。
次は，新しいタイプの高校整備についてです。六つの県立及び市立の定時制，通信制高校を再整備して，旧市立広島特別支援学校跡地に新しいタイプの高校を建設するというものですが，現在，年間経費はそれぞれ幾らかかっていますか。2018年，平成30年度開校以降の経費は，幾らと見積もっているでしょうか。
９月に，広島市教育委員会と県教育委員会が策定した新しいタイプの高等学校の整備に係る基本構想によると，広島市及びその周辺地域の定時制に通う在籍生徒のうち，中学校時代の長期欠席者は43.7％，また昨年度の中途退学者は13.2％という報告があります。そういった状況にあって，学校規模が大きくなれば，学習や生活により配慮した指導が難しくなるのではないかと危惧をしています。
そこでお伺いします。
新しいタイプの高等学校では，こうした生徒たちに対してどのような教育を提供しようと考えておられるのか，お答えください。
第90号議案，平成26年度広島市競輪事業特別会計補正予算（第１号）についてです。
2015年度，平成27年度から，競輪開催業務を民間業者に委託するとして，４年間で15億5186万5000円の債務負担行為の設定が提案されました。年間幾らの経費節減になるのでしょうか。その主要な要因は何でしょうか。
競輪事業運営委員会の答申は，４年間民間事業者に運営を委託し，2017年度まで事業収支に単年度赤字が生じた場合，2018年度をもって廃止をするというものですが，その判断はいつ，誰が行うのかお答えください。
次は，第109号議案，平成26年度広島市
一般会計補正予算（第４号）です。これは，災害復旧関係の補正についてですが，数点お聞きします。
専決処分の69億4550万円を含む災害復旧関連の予算は，全会計合わせて171億6298万6000円となりますが，この財源内訳をお答えください。
河川の復旧については，47河川の復旧工事が必要ということですが，今年度末までに終えるとしている工事は，どこまでの工事を示しているのでしょうか。
道路の復旧については，今年度末をめどに本復旧を終える計画と聞いていますが，どこまでの工事を本復旧というのでしょうか。大量の土砂は八木用水に流れ，被害が増大しましたが，水路の被害状況と復旧工事の内容，復旧の見通しをお答えください。
避難勧告の解除は，どういう段階で解除するのでしょうか。
技術的な検討が必要で，応急復旧に時間が必要としている八木八丁目について，また関係機関と関連をとりながら対応を検討する八木三丁目については，住民に一定の見通しを示す必要があります。今後の復旧見通しはどうなるのでしょうか。お答えください。
住民説明会で，緑井七丁目は生活道路が１本しかなく，避難しようにも逃げ道がなかった，迂回路をつくってほしいとか，大型土のうは土石流を防ぐ効果がなく，砂防ダムが整備されるまでは怖くてもとの家に住めないなどの意見が相次ぎました。
復旧に当たっては，こういった住民の声を聞く必要性を認め，各町内単位で住民意見交換会が始まったところです。また，危険区域の指定に当たっても，その区域に住む住民とまちづくりに十分な話し合いが不可欠と考えます。災害に強いまちづくりを進めていくことからも，住民を主人公にした復旧・復興を求めておきます。
次に，第95号議案，広島市特定教育・保育施設等運営基準条例の制定について，第96号議案，広島市幼保連携型認定こども園設備等基準条例の制定について，第97号議案，広島市児童福祉施設整備基準等条例の一部改正について，一括してお聞きします。
2015年４月から，子ども・子育て支援新制度がスタートします。新制度は，これまでの保育所，幼稚園，学童保育など，子育て支援に係る制度が根底から変わるもので，これまでも幾つか問題を提起してきたところです。
今議会に，新制度施行に当たり，３件の条例案が提出されましたが，一言で言えば難解な条例で，何度読み返しても市の取り組みが見えてきません。未就学児の保育，教育，学童保育に関する本市の理念や，各事業における目的，基準など，わかりやすく明記したものを再提出することを，初めに要望して質問に入ります。
保育に関してです。
来年４月から既存の保育園，幼稚園のほか，幼保連携型認定こども園，ゼロ歳児から２歳児を対象とする地域型保育事業に定員６人から19人の子供を預かる小規模事業，これには三つのタイプがありますが，また５人以下を対象とする家庭的保育事業，居宅訪問型保育事業，事業所内保育事業などがあり，保育所や幼稚園と同列に位置づけられ，待機児解消を図るとしています。
１，本市の保育行政を行うに当たって，改正児童福祉法第24条１項の市町村の実施事務を根拠規定とみなして，認可保育所を基本とすべきと考えますが，お考えをお聞きします。
２，新制度は介護保険制度をモデルにしており，保護者は保育の必要性と必要量の認定を市町村に申請しなくてはいけません。フルタイム勤務の人は，上限11時間の保育標準時間，パート・アルバイトの人は保育短時間の二つに区分され，保育料も差が設けられます。
Ａさんはアルバイトで毎日勤務時間は不規則です。午前11時から５時の場合，通勤時間を含むのでお迎えは６時前ぎりぎりになります。保育園の基本的な利用時間が，仮に９時から５時になると，６時までの１時間は延長保育の利用となってしまいます。短時間保育と延長保育の利用料を合わせれば，標準時間より上回ってしまいます。
お母さんたちの半数が不安定な雇用形態のパート・アルバイトと言われている中で，４月以降こうした矛盾が起こることについて，どのようにお考えでしょうか。お答えください。
３，市町村は保護者の申請に応じ，認定証の交付と利用の調整を行うことになります。私立保育園は，これまでどおり市と保護者との契約とし，保育料の徴収は市が行います。これに対して，児童福祉法第24条第２項に定める認定こども園や小規模保育等は，保護者と施設との直接契約で，保育料も施設が徴収しますが，この直接契約の施設の利用についてお聞きします。
市は利用調整をし，施設に利用の要請を行い，施設は府省令で正当な理由がなければ利用申し込みを拒んではならないと定めていますが，この正当な理由というのはどういうことを指しているのかは定めていません。保護者の資力や経済状況，あるいは障害の有無等で，特定の子供が保育の利用が拒否されることはあってはなりません。事業主の応諾義務の明快な基準を設けるべきでありませんか。お考えをお聞きします。
４，当面は市町村が利用の調整をするとしていますが，直接契約の施設に保護者が直接保育の申し込みをし，契約することは可能なのでしょうか。政府は，保護者の直接の申し込みは想定していないとしていますが，市町村に申し込むという規定はありません。法のもとに公正な利用調整が行えるよう整備が必要ではありませんか。お考えをお聞きします。
５，現行の認可保育所は，全員有資格者に対して，国の基準はほとんどの施設で保育士と同等以上と認める者，つまり有資格者を必要とせず，研修のみでよいとしております。本市もこれに準じています。明らかに，保育の質の低下が懸念されます。
厚生労働省発表の昨年１年間における保育所での子供の死亡事故件数は，認可保育所で４件，保育士資格者は３分の１でよいとされている無認可保育所では15件となっています。入園児童数から換算すると，認可外は認可の実に45倍の発生率です。さらに，年齢別ではこの10年間の死亡事故の約９割が，ゼロ歳から２歳の乳児です。保育の担い手は，全ての施設において保育士資格者とすべきです。お考えをお聞きします。
６，食事の提供についてお聞きします。
本市の条例案は，自園調理を原則とするとしているものの，５年間はこの基準を適用しない経過措置を設けたり，３歳以上の食事については外部搬入を認めています。これでは，子供によってまちまちの給食提供ということです。全ての子供へ自園調理による給食を提供すべきで，そのために調理室を必置とし，調理員を配置すべきです。お考えをお聞きします。
７，設備についてお聞きします。
認可保育所について，４階以上の場合，屋外避難階段の設置規制がなくなりました。ビルの一室で，少人数の保育者が２歳までの乳児を保育する小規模保育等にもこれは適用されます。子供の安全や災害時の避難を考えた場合，小規模保育等の設置は２階まで，それを超える場合は屋外避難階段等の設置を義務づけるべきです。お考えをお聞きします。
８，保育の継続性についてです。
現行では，就学前まで保育の継続性が保証されています。新制度では，３号認定の子供が，３歳以降も保育を利用する場合，改めて認定を受ける必要があります。この場合，保育を必要とする事由に変更がなければ，保育の継続性が保証されるのでしょうか。誰が責任を持つのでしょうか。
次は，学童保育，留守家庭子ども会についてお聞きします。
新制度では，学童保育は地域子ども・子育て支援事業に位置づけられ，放課後児童育成事業の設置及び運営に関する基準が省令で定められました。児童福祉法第34条８の２第１項で，設備及び運営について条例で定めるとして，この場合においてその基準は児童の身体的，精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならないとあります。これが，設備運営基準の基本的な考え，理念だと考えますが，お考えをお聞きします。
指導員の資格や配置については，これまでどおりになるのでしょうか。
最後に，市の責任のもとに民間事業者に対しても，最低基準を超えるよう指導ができるのでしょうか。市の関与と責任はどうなりますか，お答えください。
以上で，質疑を終わります。（拍手）
○碓井法明 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 私のほうからは，第109号議案，災害関係の補正予算についての財源内訳についてお答えいたします。
今回の災害に係る専決処分の承認案と，それから追加送付させていただきました補正予算案を合わせた171億6298万6000円，これの財源内訳でございます。
国・県支出金が86億6736万5000円，特別交付税が31億7600万円，市債が38億1362万6000円，その他負担金などが１億261万4000円でございます。残る14億338万1000円が財政調整基金からの繰入金となっております。
以上でございます。
○碓井法明 議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 第95号議案，広島市特定教育・保育施設等運営基準条例の制定について，第96号議案，広島市幼保連携型認定こども園設備等基準条例の制定について，第97号議案，広島市児童福祉施設設備基準等条例の一部改正についての御質問にお答えします。
まず，本市の保育行政を行うに当たって認可保育所を基本とすべきと考えるがどうかとの御質問についてです。
本市における保育の確保については，認可保育園を基本としながら保護者のニーズや地域における保育の量の確保の状況を踏まえ，保育園・幼稚園の認定こども園化，認可外保育施設の認可化，小規模保育化などに取り組んでいくことにしています。
次に，保育の短時間認定の利用者は保育園の利用時間帯によっては延長保育を利用することとなる。その場合，短時間保育と延長保育の利用料を合わせると標準時間の保育の利用料を上回ることとなる。こうしたことについて，どのように考えているのかということについてです。
最長８時間の保育の利用ができる短時間保育認定の利用者が，延長保育を利用した場合には御質問のとおり，短時間保育と延長保育の保育料の合計が，最長11時間の保育の利用ができる標準時間保育の保育料を上回ることが想定されます。
そのため，現在，国において，その取り扱いについて検討が行われています。国の検討結果を踏まえた上で，本市としての対応を検討してまいりたいと考えています。
次に，事業者の応諾義務の明快な基準を設けるべきではないかということについてです。
施設・事業者は，保護者から利用申し込みを受けたときは，正当な理由がなければこれを拒んではならないとされており，この正当な理由については，定員に空きがない場合，定員を上回る利用の申し込みがあった場合，その他特別な事情がある場合などを基本とすることが国から示されています。
また，その他特別な事情がある場合については，今後，特別な支援が必要な子供の状況と施設・事業の受け入れ能力や体制との関係，また，設置者や事業者による通園標準地域の設定との関係などについて，国が整理した上で，その運用上の取り扱いが示される予定となっています。国から示される運用上の取り扱いを踏まえ，適切に対応してまいりたいと考えています。
次に，直接契約の施設に保護者が直接申し込みをし，契約することは可能なのか。そのような施設について，法のもとに公平な利用調整が行えるようにすべきではないかということについてです。
認定こども園や家庭的保育事業等については，これらの施設等に保護者が直接申し込み，契約をすることになります。これらの直接契約の施設等についても，児童福祉法の規定に基づく市町村の利用調整を経て，保護者と契約することになります。
次に，保育の担い手は全ての施設において保育士資格者とすべきと考えるがどうかという御質問についてです。
家庭的保育事業及び小規模保育事業Ｃ型の職員については，国の基準では保育士または保育士と同等以上の者とされています。本市では，保育士と同等以上と認める者として，幼稚園教諭などの資格や実務経験などの条件を付すように考えています。
また，小規模保育事業Ｂ型及び小規模型事業所内保育事業の職員については，国の基準では保育士は半数以上とされていますが，できるだけ保育士の配置を多くすることが望ましいと考えています。
保育士確保という課題もあることから，本市では保育士の供給状況等に応じて，この基準を加重することとしています。
次に，全ての子供へ自園調理による給食を提供すべきではないかということについてです。
子供の居宅で保育を行う居宅訪問型保育事業を除き，小規模保育事業等においては，自園調理を原則としています。
園外で調理された給食の搬入は原則として認められませんが，一定の要件を満たす場合に限り，連携施設や近接した同一あるいは系列法人が運営する小規模保育事業所，社会福祉施設，病院等から搬入することは可能としています。なお，現在自園調理を行っていない場合は，平成31年度末までの間に自園での調理体制を整える前提で，弁当持参や外部搬入を認める経過措置を設けています。
幼保連携型認定こども園においても，自園調理を原則としています。しかし，保育園について一定の要件を満たす場合には，３歳以上の児童の食事の外部搬入を可能としていることを踏まえ，幼保連携型認定こども園についても，同様の基準としています。
次に，認可保育所について，子供の安全や災害時の避難を考えた場合，小規模保育事業等の設置は２階までとし，それを超える場合は屋外避難階段等の設置を義務づけるべきであると思うがどうかということについてです。
子供の安全や災害時の避難を考えた場合，保育室等はできるだけ低層階のほうが望ましいと考えられますが，３階以上に設ける場合には，国の基準どおり，屋内避難階段，屋外傾斜路，屋外避難階段などのいずれかを設置することとしています。
なお，保育園の保育室等を４階以上に設ける場合については，従来の国の基準では屋外避難階段を設けることとされていましたが，国において同等の安全性を確保できる代替手段がないか，建築・消防に関する学識経験者等による検討が行われ，屋外傾斜路，排煙設備を有し，乳幼児等が安全に一時避難するために必要な広さの空間を確保した屋内避難階段も認められることとされたものです。
最後に，３号認定の子供が３歳以降も保育を利用する場合，改めて認定を受ける必要があるが，この場合，保育を必要とする事由に変更がなければ保育が保証されるのかということについてです。
３号認定，これは３歳未満で保育が必要な児童を認定するものですが，その有効期間は児童の満３歳の誕生日の前日までとされていることから，引き続き保育が必要な場合は，２号認定を受けることとされています。この場合，保育の必要性に変更がなければ，保育を継続して提供できるようにする必要があると考えています。
以上でございます。
○碓井法明 議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 まず，第90号議案，平成26年度広島市競輪事業特別会計補正予算（第１号）についてです。
まず，民間事業者の包括委託に伴う年間の経費節減額とその主な要因についてございます。
平成25年度決算との比較で申し上げますと，包括委託１年目の平成27年度におきましては，全体で約8200万円の経費削減を見込んでおります。その主な要因は，事務局職員の減員による人件費の減や，賃金単価の引き下げ等による臨時従事員の
雇用経費の減などによるものでございます。
続きまして，広島市競輪運営委員会の答申は，４年間民間事業者に運営を委託し，平成29年度までの事業収支に単年度赤字が生じた場合には，平成30年度をもって事業を廃止するというものであったが，その判断はいつ，誰が行うかという御質問でございます。
競輪事業に関しては，本年６月の広島市競輪運営委員会からの答申を尊重し，対応してまいります。
同委員会で議論されました将来見通しにおいては，包括委託を導入した場合，当面の間は単年度黒字が継続することが見込まれてはおりますが，答申におきましては，平成29年度までの事業実績において単年度赤字が生じた場合には，包括委託の最終年度である平成30年度末をもって事業を廃止することとされており，単年度赤字が生じた場合，市長が事業の廃止を判断し，本市の競輪条例の廃止を議会にお諮りすることになると考えております。
次に，第109号議案，平成26年度広島市
一般会計補正予算のうち，まず八木用水など，水路の被害状況と復旧工事の内容，復旧の見通しについてです。
八木用水は農業用水としての機能のほか，地域の主要な排水路の役割を果たしており，今回の土砂災害で，緑井七丁目から八木三丁目の間，2,350メートル，それと八木八丁目の800メートルの区間が土砂の流入により閉塞し，一帯が冠水する被害が生じました。
これまでに，2,950メートルの区間の土砂撤去が完了しており，残る200メートルの区間についても，10月中旬を目標に撤去作業を進めております。
また，この上流の八木町でも土砂流入による閉塞が３カ所で発生し，農業用水が取水できない状況となっておりますが，これについては，11月下旬を目標に土砂の撤去を行います。
なお，今回の土砂災害では八木用水のほか，安佐南区及び安佐北区を中心とした地域で，水路の土砂堆積や破壊等の被害が130カ所で発生しており，この復旧工事の実施について，今後，国の災害査定を受けるなど，所要の手続を進め，来年度にまたがるものはあるかもしれませんが，できるだけ今年度内に復旧できるよう鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
○碓井法明 議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 第109号議案についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず，道路復旧についてどこまでの工事が本復旧なのかについてです。
道路の復旧について，今年度末までに行うこととしている本復旧の工事内容は，このたびの災害で破損した舗装，のり面，路肩，河川の兼用護岸や，ガードレールなどの交通安全施設等を原形復旧する工事でございます。
次に，八木八丁目及び八木三丁目の今後の復旧見通しについてでございます。
八木八丁目の太田川大橋西詰め付近については，急傾斜面の渓流部からの大量の土砂が流下し，多くの家屋を巻き込んだ地区で，国道54号からの導入路を確保し，土砂の排除作業に着手したところでございます。
また，八木三丁目の県営住宅付近では，一部区域で捜索活動が行われており，捜索終了を待って順次道路や河川など応急復旧作業を本格化させるとともに，宅地内の瓦れき撤去についても，道路や河川などの応急復旧作業と調整を図りながら進めてまいります。
いずれについても，引き続き関係機関と連携をとりながら，早期の応急復旧完了を目指すとともに，本復旧については年度内の完了を目途に取り組みを行ってまいります。
以上でございます。
○碓井法明 議長 下水道局長。
◎新谷耕治 下水道局長 第109号議案のうち，河川の復旧についてお答えいたします。
今回の補正予算には，被災した47河川全てについて，護岸などの施設をもとのように復旧するための費用を全額計上しております。
10月下旬から順次，国の災害査定を受けた上で，本復旧工事に着手し，早期完成に努めてまいります。
以上でございます。
○碓井法明 議長 消防局長。
◎滝澤宏二 消防局長 第109号議案について，避難勧告をどういう段階で解除するのかという御質問がございました。
現在，緑井地区，八木地区の一部に発令をされている避難勧告については，広島市に当分の間まとまった降雨が見込まれず，地盤が含む水分量が一定程度下回っていること，安全に避難するための道路や降雨があった際の水路等の確保措置が講じられていることという要件が整った段階で解除することとしております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 第89号議案，平成26年度広島市
一般会計補正予算（第３号）に関する質問に，順次お答え申し上げます。
まず，子供の居場所づくりについて，５点の質問がございました。
まず，神崎留守家庭子ども会の建てかえ後の児童１人当たりの面積はどうなのかでございます。
神崎留守家庭子ども会では，平成26年５月１日現在，入会児童数55人に対し，児童１人当たりの面積は1.18平方メートルとなっております。新たに，２階建てのプレハブ施設を建設することにより，平成27年度は推計児童数63人に対し，児童１人当たりの面積は2.40平方メートルとなる見込みであり，1.65平方メートル以上の基準を満たすこととなります。
次に，民間の児童クラブ６カ所における生活の場の広さは児童１人当たりはどうなるのかという御質問でございます。
今回，補正予算案に計上しております民間放課後児童クラブの運営団体公募に当たっては，本議会で提案しております条例案の基準に適合することを条件とすることとしておりますので，児童１人当たりの面積1.65平方メートル以上とする基準を下回ることはございません。
次に，条例によります児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上のものとしているけれども，５年以内に基準をクリアする計画はあるのかとの御質問でございます。
今後５年間で，児童１人当たりの面積1.65平方メートル以上かつ１クラスの児童数40人以下に適合させるための計画につきましては，来年度小学校３年生から６年生までに対象児童が拡大された場合，実際にどの程度の利用があるのかを見きわめる必要があることから，その時点での利用者数を見た上で，５年間の段階的な整備計画を固めたいと考えております。
次に，施設の増設を図るに当たって，民間児童クラブを募集する施設はこれ以上ないのかと，既存施設の建てかえ，増設等の計画はどうなっているかのお尋ねでございます。
提供体制の整備に当たっては，学校の余裕教室や既存公共施設の活用，プレハブ施設の設置，児童館内の部屋の利用区分の見直し等により対応することを基本に，個々の学区ごとに検討してまいります。
なお，こうした対応が困難な場合には，民間の放課後児童クラブの募集を行うこととなります。
次に，今年度の当初予算に計上し，公募したが応募のなかった皆実学区についてはどうなるのかのお尋ねでございます。
平成26年度当初予算に計上した６学区について公募を実施しましたが，皆実学区については応募がございませんでした。この学区につきましては，今回，補正予算案に計上している６学区と同じタイミングで再公募をしたいと考えております。
次に，新しいタイプの高等学校の整備についての３点の御質問でございます。
まず，現在，年間の経費はそれぞれ幾らかかっているのかでございます。
再編整備対象校６校の平成24年度学校運営費は，市立高等学校定時制課程で約５億9000万円，県立高等学校定時制・通信制課程で約６億9000万円となっております。
次に，平成30年度の開校以降の学校運営費は幾らと見積もっているのかのお尋ねでございます。
開校以降の必要な学校運営費は，仮に平成24年度の経費をもとに試算いたしますと，年間おおむね11億円となります。
次に，新しいタイプの高等学校ではどのような教育を提供しようとしているのかの御質問でございます。
新しいタイプの高等学校は，従来の定時制・通信制課程の枠組みに捉われず，生徒のライフスタイルに応じて，午前，午後，夜間の幅広い時間帯に授業を実施すること，学校での授業，あるいは通信教育から自由に教科・科目を選択できること，大学進学のための科目から就職に役立つ専門科目まで，生徒の進路に応じた選択科目を開設することなど，生徒一人一人のニーズに応じた多様な学習形態や教育内容を提供することとしております。
また，生徒が安心して学ぶことができる居場所づくりの工夫や，心のケアを図るための相談体制を整備することといたしております。
このように，新しいタイプの高等学校では，中学校時代に不登校傾向のあった生徒など，さまざまな事情や背景を持った生徒が入学してくることを踏まえ，生徒一人一人を大切にしたきめ細かな教育実践を行い，社会的，職業的に自立するために必要な力を育成する教育を提供してまいります。
次に，第97号議案，広島市児童福祉施設設備基準等条例の一部改正についてに関する３点の御質問でございます。
条例で定める基準は，児童の身体的，精神的，社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならないとあるが，これが基本理念と考えるがどうかという御質問でございます。
条例案に定めている基準は，児童の健全育成に必要な水準を確保しているものであり，児童福祉法の規定の趣旨に沿ったものであると考えております。
次に，指導員の資格や配置はこれまでどおりとなるのかの御質問でございます。
現在の指導員の配置につきましては，原則として有資格者の指導員を配置するという現行の基準に基づき，１クラスに２名の有資格者の指導員を配置しているところでございますが，長期休業期間中などにおきましては，勤務シフトの関係で例外的に資格を有しない臨時職員だけで運営することがあるという実情がございます。
今回の条例案では，こういった場合についても１人は有資格者としなければならないものとなっており，現行より充実した職員体制になると考えております。
最後に，民間事業者に対しても最低基準を超えるよう指導ができるのか，市の関与の責任はどうなるのかの御質問でございます。
児童福祉法の規定に基づき，市町村は，条例の基準に適合するよう放課後児童健全育成事業を行う者に対して，報告を求めることや物件の検査等を行うことができることとされており，本市として民間放課後児童クラブに対して，条例の基準を遵守し，適切に運営されているか適宜確認し，指導等を行ってまいります。
以上でございます。
○碓井法明 議長 37番村上議員。
◆37番（村上厚子議員） 個々の答弁については，また委員会のほうで詳しく掘り下げていきたいと思うんですけれど，子ども・子育て支援新制度について，１点ほど再質問をさせてください。
冒頭でも言ったんですけれども，本当に保育に係る施設の種類もたくさんになるし，また保護者にも大変制度が変わることで戸惑いというのがあると思うんですけれども，本当にわかりにくい条例で，どういった設置基準でやろうとしているのか，どういう思いでやろうとしているのかというのが全く見えてこない条例で，条例の条文がこういうものであるということであれば，別個にもっとわかりやすい要綱なりを示して，保護者にも含めて示していくべきではないかというふうに思います。
それで，これから保護者への説明をされていくと思うんですけれども，具体的にどういうスケジュールで説明をされようとしているのか，通常でありますと１月には新年度の保育の受け付けをしなくてはいけないし，それよりも前に幼稚園は10月ないし11月には受け付けが各施設で始まると思うんですけれども，認定を受けなくてはいけないというそういう一つ大きな今までにないことがあるわけですから，保護者への丁寧な説明が必要だというふうに思うんですけれども，保護者への説明のスケジュールを教えてください。
○碓井法明 議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 本市では，これまでもホームページ等によりまして新制度の主な内容などを掲載いたしまして，保護者の方はもちろん事業者の方にも周知をしてきております。
利用手続などにつきましては，10月１日の市民と市政により周知を図るということにしておりますし，それに先立ちまして，保育園，幼稚園等の在園児の保護者の方に対しましては，園を通じて説明資料を配付させていただいております。
今回の条例案の基準について，非常にわかりにくいという御指摘をいただいております。こうした条例につきましても，事業者の方，また保護者の方にもよりわかりやすいように，事業者の方につきましては当然通知もさせていただきますし，説明会も開催をすることにしております。また，本市ホームページにも掲載するということにしておりまして，掲載に当たりましてはできるだけわかりやすいものになるように工夫はしてまいりたいとは思っております。
また，今後の保護者の方に対するスケジュールということでございますが，今は手続については御説明を一応させていただきましたが，物事が決まる都度，適宜説明をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○碓井法明 議長 以上で質疑を終結いたします。
ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案等付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
△日程第３ 諮問第15号 異議申立てに対する決定について
───────────────────────────────────────
○碓井法明 議長 次は，日程第３，諮問第15号，異議申立てに対する決定についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。
本件については，質疑の通告がありませんのでこれをもって質疑を終結いたします。
諮問第15号は，お手元に配付してあります議案等付託表のとおり，総務委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
休会について
───────────────────────────────────────
○碓井法明 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日から29日まで，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○碓井法明 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
───────────────────────────────────────
次会の開議通知
───────────────────────────────────────
○碓井法明 議長 この際，御通知申し上げます。
９月30日は午前10時より議会の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
散会宣告
───────────────────────────────────────
○碓井法明 議長 本日は，これをもって散会いたします。
御苦労さまです。
午後２時41分散会
───────────────────────────────────────
△（参照１）
各常任委員会議案等付託表
┌────────────────────────────────────────┐
│ 審 査 日 程 │
├─────────────┬────────┬────────┬────────┤
│ 場所│ 第 １ │ 第 ３ │ 全 員 │
│ 月 日 │ │ │ │
│ (曜日) 時間 │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
├───────┬─────┼────────┼────────┼────────┤
│９月26日(金) │午前１０時│ 文 教 │ 消 防 │ 建 設 │
│ │ │ │ 上下水道 │ │
├───────┼─────┼────────┼────────┼────────┤
│９月29日(月) │午前１０時│ 経済観光 │ 厚 生 │ 総 務 │
│ │ │ 環 境 │ │ │
└───────┴─────┴────────┴────────┴────────┘
平成２６年第３回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
１ 第89号議案 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１条第１項
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
２ 第94号議案 広島市まちづくり市民交流プラザ条例等の一部改正について
３ 第100号議案 町の区域の設定等について
４ 第107号議案 専決処分の承認について（平成26年度広島市
一般会計補正予算（第２号））
別紙 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第１項
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
第３条 第３表 地方債補正全部
５ 第109号議案 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第１項
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ 13 予 備 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第３条 第３表 地方債補正全部
６ 諮問第15号 異議申立てに対する決定について
消 防 上 下 水 道 委 員 会
１ 第107号議案 専決処分の承認について（平成26年度広島市
一般会計補正予算（第２号））
別紙 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬────────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼────────────────┤
│ 10 災害復旧費 │２ 土木施設災害復旧費(関係分) │
│ ├────────────────┤
│ │５ 災害廃棄物処理費(関係分) │
└─────────────┴────────────────┘
２ 第108号議案 専決処分の承認について（平成26年度広島市
下水道事業会計補正予算（第１号））
３ 第109号議案 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬────────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼────────────────┤
│ 10 災害復旧費 │３ 土木施設災害復旧費(関係分) │
│ ├────────────────┤
│ │６ 災害廃棄物処理費 │
└─────────────┴────────────────┘
４ 第111号議案 平成26年度広島市
下水道事業会計補正予算（第２号）
文 教 委 員 会
１ 第89号議案 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ９ 教 育 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌───────────────────────────┐
│ 事 項 │
├───────────────────────────┤
│新しいタイプの高校整備 │
└───────────────────────────┘
２ 第98号議案 広島市児童館条例の一部改正について
３ 第107号議案 専決処分の承認について（平成26年度広島市
一般会計補正予算（第２号））
別紙 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ 10 災害復旧費 │４ 教育施設災害復旧費 │
└─────────────┴─────────────┘
４ 第109号議案 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ９ 教 育 費 │ │
├─────────────┼─────────────┤
│ 10 災害復旧費 │５ 教育施設災害復旧費 │
└─────────────┴─────────────┘
経 済 観 光 環 境 委 員 会
１ 第89号議案 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ５ 農林水産業費 │ │
├─────────────┼─────────────┤
│ ６ 商 工 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌───────────────────────────┐
│ 事 項 │
├───────────────────────────┤
│デザインマネジメント人材育成業務委託 │
└───────────────────────────┘
２ 第90号議案 平成26年度広島市競輪事業特別会計補正予算（第１号）
３ 第101号議案 安芸地区衛生施設管理組合規約の変更について
４ 第107号議案 専決処分の承認について（平成26年度広島市
一般会計補正予算（第２号））
別紙 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬────────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼────────────────┤
│ 10 災害復旧費 │１ 農林業施設災害復旧費 │
│ ├────────────────┤
│ │５ 災害廃棄物処理費(関係分) │
└─────────────┴────────────────┘
第２条 第２表 債務負担行為補正全部
５ 第109号議案 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ │
├─────────────┼─────────────┤
│ ５ 農林水産業費 │ │
├─────────────┼─────────────┤
│ 10 災害復旧費 │１ 衛生施設災害復旧費 │
│ ├─────────────┤
│ │２ 農林業施設災害復旧費 │
└─────────────┴─────────────┘
厚 生 委 員 会
１ 第89号議案 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ３ 民 生 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
２ 第91号議案 広島市社会福祉審議会条例の一部改正について
３ 第92号議案 広島市附属機関設置条例の一部改正について
４ 第93号議案 広島市衛生関係手数料条例の一部改正について
５ 第95号議案 広島市特定教育・保育施設等運営基準条例の制定について
６ 第96号議案 広島市幼保連携型認定こども園設備等基準条例の制定について
７ 第97号議案 広島市児童福祉施設設備基準等条例の一部改正について
８ 第107号議案 専決処分の承認について（平成26年度広島市
一般会計補正予算（第２号））
別紙 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ３ 民 生 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
９ 第109号議案 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ３ 民 生 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 債務負担行為補正全部
10 第110号議案 平成26年度広島市母子寡婦福祉資金貸付特別会計補正予算(第２号)
建 設 委 員 会
１ 第89号議案 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第３号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌───────────────────────────┐
│ 事 項 │
├───────────────────────────┤
│広島駅南口広場の再整備等 │
└───────────────────────────┘
２ 第99号議案 広島市市営住宅等条例の一部改正について
３ 第102号議案 市道の路線の廃止について
４ 第103号議案 市道の路線の認定について
５ 第104号議案 契約の締結について
６ 第107号議案 専決処分の承認について（平成26年度広島市
一般会計補正予算（第２号））
別紙 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬────────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼────────────────┤
│ 10 災害復旧費 │２ 土木施設災害復旧費(関係分) │
│ ├────────────────┤
│ │３ 公園施設災害復旧費 │
└─────────────┴────────────────┘
７ 第109号議案 平成26年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬────────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼────────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ │
├─────────────┼────────────────┤
│ 10 災害復旧費 │３ 土木施設災害復旧費(関係分) │
│ ├────────────────┤
│ │４ 公園施設災害復旧費 │
└─────────────┴────────────────┘
△（参照２）
平成26年９月25日
議 員 各 位
広島市議会議長
碓 井 法 明
請願・陳情の受理について（報告）
下記のとおり請願・陳情を受理し，請願並びに陳情第197号，第198号，第200号及び第201号は，関係委員会に付託したので報告します。
記
請願
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│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
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│ ５１│被爆を再現した人形の撤去方針撤回と資料│ 26．9．18│ 26．9．18│総務委員会│
│ │館本館展示継続を求めることについて │ │ │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ５２│警報機・遮断機の設置を求めることについ│ 26．9．22│ 26．9．22│経済観光 │
│ │て │ │ │環境委員会│
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ５３│警報機・遮断機の設置を求めることについ│ 26．9．22│ 26．9．22│建設委員会│
│ │て │ │ │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ５４│学童保育の「公設・公営・無料」の維持 │ 26．9．22│ 26．9．22│文教委員会│
│ │と，「条例」（設置運営基準）制定に伴う│ │ │ │
│ │学童保育の充実を強く求めることについて│ │ │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ５５│学童保育の「公設・公営・無料」の維持 │ 26．9．22│ 26．9．22│厚生委員会│
│ │と，「条例」（設置運営基準）制定に伴う│ │ │ │
│ │学童保育の充実を強く求めることについて│ │ │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ５６│「集団的自衛権の行使容認『閣議決定』の│ 26．9．22│ 26．9．22│総務委員会│
│ │撤回等を求める」意見書採択を求めること│ │ │ │
│ │について │ │ │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ５７│「特定秘密保護法の廃止を求める」意見書│ 26．9．22│ 26．9．22│総務委員会│
│ │採択を求めることについて │ │ │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ５８│「日本の公的医療保険制度を守るためにＴ│ 26．9．22│ 26．9．22│厚生委員会│
│ │ＰＰ交渉からの即時撤退を求める」意見書│ │ │ │
│ │採択を求めることについて │ │ │ │
└───┴───────────────────┴─────┴─────┴─────┘
陳情
┌───┬───────────────────┬─────┬─────┬─────┐
│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│１９７│大規模土砂災害被災者支援に関することに│ 26．9．17│ 26．9．17│厚生委員会│
│ │ついて │ │ │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│１９８│大規模土砂災害
被災者支援に関することに│ 26．9．17│ 26．9．17│総務委員会│
│ │ついて │ │ │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│２００│国際観光戦略 Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ お好│ 26．9．19│ 26．9．19│経済観光 │
│ │み天国 国際コイン商店街 の実現について│ │ │環境委員会│
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│２０１│旧広島市民球場跡地への複合型サッカース│ 26．9．22│ 26．9．22│建設委員会│
│ │タジアムの早期建設を求めることについて│ │ │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│２０２│広島東洋カープ球団の経営実態解明を求め│ 26．9．22│ │ │
│ │ることについて │ │ │ │
└───┴───────────────────┴─────┴─────┴─────┘
※陳情第199号は，文書表配付前に取り下げられたものである。
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議 長 碓 井 法 明
署名者 西 田 浩
署名者 若 林 新 三...